外国人雇用で使える補助金・助成金とは？｜制度の種類と対象をわかりやすく解説
更新日：1 日前
「外国人雇用に関連する支援制度」には、大きく以下の2つのものがあります。
外国人雇用に特化した制度
日本人、外国人を問わず、一定の要件を満たせば利用できる制度
さらに、
国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている補助制度もあります。
この記事では、まず制度全体を整理し、代表的な制度を比較しながら、外国人雇用を行う企業がどのような支援制度を活用できるのかを解説します。
「補助金」と「助成金」は、何が違う？
外国人雇用に関する制度を見ていく前に、まず「補助金」と「助成金」の違いを簡単に整理しておきましょう。
■補助金：主に会社が行う設備投資や事業活動などに対して、対象となる経費の一定割合を支給する制度です。
【例】
・「購入した設備費用の1/2以内で上限40万円」といった形で支給されるものがあります。
□助成金：主に従業員の雇用や職場環境の整備、教育・訓練などの取組に対して、一定の要件を満たすことで支給される制度です。
【例】
・「対象となる従業員1人につき○万円」など、人数や取組内容に応じて支給額が決まるものがあります。
ただし、
「補助金＝設備投資」「助成金＝従業員」と完全に分かれるわけではありません。
実際の仕組みや支給要件は制度ごとに異なりますので、個別の制度内容を確認することが大切です。
1．外国人雇用に関する支援制度は大きく2種類
外国人雇用に関する補助金・助成金を考える場合、まず2つに分けて考えると分かりやすくなります。
① 外国人雇用に特化した制度
外国人労働者の受入れや職場環境の整備など、外国人雇用そのものに着目した制度です。
代表例として、厚生労働省の
「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」があります。
外国人特有の事情に配慮した就労環境を整備し、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を対象とした助成制度です。
② 日本人・外国人に共通する制度
もう一つは、日本人・外国人を問わず、制度の要件を満たした労働者や事業主が利用できる制度です。
【例】
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
特定求職者雇用開発助成金
ただし、ここが重要です。
「雇用する外国人が対象になり得る」＝「すべての雇用する外国人が対象になる」ではありません。
【理由】
助成金の種類やコース、在留資格、雇用形態、雇用保険の加入状況などによって、対象となるかどうかが変わるからです。
この点については、次回の記事で在留資格ごとに詳しく解説する予定です。
2．代表的な制度の比較
代表的な制度を、比較表にまとめました。
比較項目 | 外国人労働者就労環境整備助成コース | キャリアアップ助成金 | 人材開発支援助成金 | 特定求職者雇用開発助成金 | 自治体独自の補助金 |
制度の位置づけ | 外国人雇用に特化 | 日本人・外国人に共通 | 日本人・外国人に共通 | 日本人・外国人に共通 | 自治体ごとに異なる |
外国人の適用 | ○ | ○ ※コース・在留資格等による | ○ ※コース・要件による | ○ ※対象者要件による | 制度による |
適用の対象となる企業の取り組み | 外国人労働者の就労環境整備 | 非正規雇用労働者のキャリアアップ等 | 労働者の訓練・能力開発等 | 特定の求職者の雇入れ | 外国人材の採用・育成・定着等、制度による |
雇用保険の加入状況と制度利用 | 要件あり | コースごとに要件あり | 被保険者等に関する要件あり | 対象者・雇用条件等の要件あり | 制度による |
支給・補助額 | 2026年9月30日までの計画提出：1制度20万円・上限80万円／10月1日以降：最大25万円 | コース・企業規模等により異なる | コース・訓練内容等により異なる | 1人40万円～240万円等、対象者・企業規模等により異なる | 制度による |
主な申請先 | 都道府県労働局等 | 都道府県労働局等 | 都道府県労働局等 | 都道府県労働局・ハローワーク等 | 各自治体 |
主な申請手続の専門家 | 社会保険労務士・弁護士等 | 社会保険労務士・弁護士等 | 社会保険労務士・弁護士等 | 社会保険労務士・弁護士等 | 制度による |
※上表は制度の概要を比較するためのものです。実際の支給可否や支給額は、必ず各制度の最新の支給要件・募集要項をご確認ください。
3．外国人雇用に特化した助成金
代表的なのが、先ほど説明をした厚生労働省の
「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」になります。
この制度は、外国人労働者について、
日本の労働法制や雇用慣行に関する知識の不足
言語の違いなどによって生じる問題
に配慮し、外国人が働きやすい環境を整備する企業を支援するものです。
【例】
雇用労務責任者の選任
就業規則等の多言語化
苦情、相談体制の整備
一時帰国のための休暇制度の整備
社内マニュアル・標識類等の多言語化
などが対象となっています。
2026年10月1日から制度が変更されます
ここは、これから外国人雇用を考える企業にとって重要なポイントです。
厚生労働省によると、2026年10月1日から支給額が最大25万円に変更される予定です。
また、就労環境整備措置の要件も変更されます。
なお、
2026年9月30日までに就労環境整備計画を都道府県労働局へ提出した事業主については、改正前の要件・支給額が適用される経過措置が設けられています。
この記事を読んでいる時期によって、制度の内容が異なる可能性があります。
申請時点の最新情報を確認することが重要です。
4．日本人・外国人に共通する助成金
日本人・外国人を問わず利用できる雇用関係助成金について、代表的なものを解説していきます。
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善などを支援する制度です。
ただし、外国人については、在留資格やコースによって対象・対象外が分かれます。
【例】
厚生労働省のQ&Aでは、正社員化コースについて、
技能実習生、特定技能1号：対象外
特定技能2号、就労目的の在留資格：要件を満たせば対象となり得る
ことが示されています。また、その他のコースでは取扱いが異なる場合があります。
ここからも分かるように、制度の要件が詳細に区分されているため「外国人だから対象」「外国人だから対象外」と一括りにはできません。
人材開発支援助成金
従業員の職業訓練や能力開発を行う企業を支援する制度です。
【例】
2026年度は、以下のようなコースがあります。
人材育成支援コース
教育訓練休暇等付与コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース
建設労働者認定訓練コース
建設労働者技能実習コース
障害者職業能力開発コース
訓練の内容、対象者などによって要件が異なるため、外国人従業員について利用を検討する場合も、「外国人かどうか」だけではなく、そのコースの対象者要件を確認することが重要です。
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者、障害者、母子家庭の母等、一定の条件に該当する求職者を継続して雇用する事業主を対象とした助成制度です。
【例】
「特定就職困難者コース」では、対象労働者の類型や企業規模などによって、1人あたり40万円～240万円の支給額が設定されています。
ここでも、外国人であることだけを理由に対象になるわけではありません。
その外国人労働者が、制度上の対象労働者に該当するかどうかを確認する必要があります。
5．自治体独自の補助金にも注目
国の制度だけでなく、都道府県、市区町村が独自に設けている補助制度もあります。
【例】
宮城県では、2026年度に「がんばる外国人材・企業応援補助金」が設けられています。
これは、県内企業による「外国人材の採用・育成・定着を支援する制度」で、外国人材の日本語学習や技能習得、試験受験などにかかる費用が補助対象となっています。
補助率は2分の1以内で、2026年度の支給額は以下のとおりです。
コンサルティング支援事業枠：1社40万円上限
日本語講座（企業派遣コース）枠：1社15万円上限
一般枠：1社40万円上限
このように、地域によって「外国人材に特化した支援制度」が設けられている場合があります。
外国人を雇用する企業は、国の制度だけでなく、所在地の都道府県、市区町村の制度も確認してみるとよいでしょう。
6．外国人雇用で助成金・補助金を調べる際のポイント
外国人雇用についての支援制度を探す場合、web上で「外国人 助成金」と検索するだけでは十分ではありません。
次の項目を順番に確認することが重要です。
① どの制度なのか
外国人専用なのか、日本人・外国人共通の制度なのかを確認します。
② どのコースなのか
同じ助成金でも、コースによって対象者や支給額が違うことがあります。
③ 在留資格は何か
「外国人」というだけで判断せず、
技術・人文知識・国際業務
特定技能1号
特定技能2号
技能実習
永住者
定住者
その他の在留資格
など、在留資格ごとの制度における適用条件を確認することが重要です。
④ 雇用保険に加入しているか
助成金の中には、雇用保険の被保険者であることなどを要件としているものがあります。
外国人であっても、一定の条件を満たせば、原則として日本の雇用保険の対象となります。厚生労働省は、外国人労働者についても雇用保険の適用要件を満たす場合は、加入手続を行うよう案内しています。
⑤ いつ申請するのか
助成金・補助金は、「後から申請すればいい」のでしょうか？
計画の提出や認定、取組の実施、支給申請など、それぞれ決められた時期があります。
そのため、
「制度利用を検討する時点で、まず申請時期を確認する」ことが大切です。
7．外国人雇用では「助成金」だけを見ないことも大切
外国人を雇用する企業にとって、助成金・補助金は重要な情報の一つです。
しかし、外国人雇用では、日本人雇用で必要な対応のほかに
在留資格の確認
就労できる業務の範囲
外国人雇用状況の届出
在留期間・在留資格変更等の手続
など、さまざまな確認事項があります。
厚生労働省も、外国人を雇用する際には、在留カードや旅券などによって、就労が認められるかを確認するよう案内しています。
つまり、「助成金が使えるか」だけを見るのではなく、「その外国人を適正に雇用できる状態になっているか」まで確認することが大切です。
まとめ
外国人雇用に関する補助金・助成金には、大きく分けて、次の2つがあります。
① 外国人雇用に特化した制度
② 日本人・外国人を問わず利用できる制度
さらに、国だけではなく、都道府県や市区町村が、独自の補助制度を設けている場合もあります。
また、外国人については、「外国人なら全員対象」「技能実習なら全部対象外」「特定技能なら全部対象外」というように、一律に判断することはできません。
助成金・補助金の種類、コース、在留資格、雇用形態、雇用保険の加入状況、申請時期などによって、対象となるかどうかが変わります。
外国人雇用を検討している企業は、「外国人だから」という理由だけで判断せず、制度ごとの要件を一つずつ確認することが重要です。
【企業・登録支援機関・派遣会社の方へ】
※外国人雇用・在留資格に関するご相談は、お電話にて承っております。
行政書士オフィス 梓 las
行政書士 半澤 瑛梓
電話番号：050-1794-4396
〒980-0801宮城県仙台市青葉区木町通2丁目6-53 4階 SABS B-1号室
営業時間：9:00～18:00
休業日：水曜日、日曜日
次回予定
次回は、さらに一歩踏み込んで、
「技能実習・特定技能1号・特定技能2号・技術・人文知識・国際業務は、助成金の対象になるの？」という疑問を取り上げます。
同じ「外国人労働者」でも、在留資格によって助成金の取扱いが異なるケースがあります。
次回は、在留資格ごとに整理して解説します。
参考資料
厚生労働省「外国人の雇用」
厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
厚生労働省「人材開発支援助成金」
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」
宮城県「がんばる外国人材・企業応援補助金」
