外国人雇用で使える補助金とは？｜宮城県・仙台市の制度から見る支援制度
更新日：1 日前
前回までの記事では、外国人雇用に関する助成金について、
外国人雇用に特化した制度
日本人・外国人を問わず利用できる制度
在留資格によって対象となるかどうかが異なる制度
などについて解説しました。
今回は、助成金とは少し性格の異なる「補助金」について見ていきます。
外国人を雇用する企業を対象として、自治体が「外国人材の採用・受入れ・育成・定着などにかかる費用」の一部を補助する制度があります。
ただし、補助金は全国一律ではありません。
都道府県や市区町村によって、
対象となる企業、外国人材、対象経費、補助金額などが異なります。
そのため、外国人雇用を考える企業は、国の制度だけでなく、所在地の自治体が実施している補助制度も確認することが大切です。
1．助成金と補助金はどう違う？
助成金と補助金は、どちらも企業の取組を支援する制度ですが、似て非なるものです。
一般的には、
助成金： 雇用、労働環境、能力開発などに関する取組を支援する制度
補助金： 設備投資、事業活動、採用・育成など、一定の事業経費を一部支援する制度
というように整理されることがあります。
ただし、これは大まかな整理です。
「補助金だから設備投資だけ」
「助成金だから従業員に関するものだけ」
と完全に分けられるわけではありません。
外国人雇用に関しても、「外国人材の採用費用、日本語教育、研修、職場環境の整備など」を対象とする自治体の補助制度があります。
2．外国人雇用に使える補助金（宮城県）
例えば、宮城県では
2026年度に、「がんばる外国人材・企業応援補助金」が実施されています。
これは、外国人材の採用・育成・定着に取り組む県内企業を支援する制度です。
■対象となる企業の要件
宮城県内に事務所または事業所を有する法人
現在外国人材を雇用している
一定の期間までに外国人材の雇用を開始する計画がある
県税の未納がない など
■補助金の対象となる項目
1) 外国人材の日本語学習
日本語教材の購入
日本語研修
日本語能力を測定する試験の受験 など
2) 外国人材の技能習得
技能習得のための研修
技能水準を測定する試験の受験 など
3) 県の「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」と連携した取組
研修開催費
外部講師への謝金
外部講師の交通費
ホームページ改修費
求人サイト等への掲載・求人広告費
会場利用料 など
■補助率：【2分の1以内】
2026年度は、以下のとおりとなっています。
コンサルティング支援事業枠：上限40万円
日本語講座（企業派遣コース）枠：上限15万円
一般枠：上限40万円
ただし、申込期間や対象となる取組、対象経費などにはそれぞれ条件があります。
「外国人を雇用しているから自動的に補助金がもらえる」という制度ではありません。
3．外国人雇用に使える補助金（仙台市）
仙台市にも、外国人材の受入れに関する補助制度があります。
代表的なものが、「仙台市外国人材受入費用補助金」です。
この制度は、仙台市内の介護サービス事業所を対象とした制度です。
■対象となる外国人材は、
技能実習
特定技能
EPA（経済連携協定）
によって来日し、市内の介護サービス事業所で勤務を開始する外国人材です。
■補助金の対象となる項目：在留資格によって対象となる経費が整理されています。
A) 技能実習
技能実習計画の作成・提出に要する経費
入国に要する経費
入国前の日本語研修・介護実技研修
在留資格の申請に要する経費
入国後の講習 など
B) 特定技能
初期費用
紹介手数料 など
C) EPA
求人申込手数料
あっせん手数料
介護導入研修
日本語研修の一部負担金 など
■補助額：対象経費の【2分の1】
外国人材1人あたり25万円が上限
1法人が申請できる外国人材の人数には、年度ごとの上限あり
4．外国人雇用の補助金は「自治体によって違う」
ここまで、宮城県と仙台市の制度を見てきました。
重要なのは、「外国人雇用に使える補助金は全国共通ではない」ということです。
例えば、
横浜市では2026年度に「特定技能外国人雇用促進支援補助金」が実施されています。
これは、登録支援機関を活用して、新たに特定技能外国人を雇用する、市内中小企業者等を対象として、採用にかかる費用の一部を補助する制度です。
■補助金の対象となる項目
登録支援機関に支払う手数料
内定者の日本語学習
受入れサポート
在留資格の取得等にかかる費用
渡航費 など
■補助率：【3分の1以内、1社あたり上限20万円】
このように、自治体によって、運用は大きく異なります。
5．外国人雇用の補助金を探すときのポイント
① 会社の所在地を管轄する自治体の補助制度を知る
都道府県
市区町村
が実施している補助制度を確認します。
② その自治体の制度要件を満たしているかを確認する
制度によって、対象となる外国人材が異なる場合があります。
技能実習
特定技能
技人国
留学生
その他の在留資格 など
③ 何に費用がかかるのか確認する
補助金によって対象経費が違います。
採用
人材紹介
日本語研修
技能研修
在留資格の手続
渡航
住居
職場環境の整備 など
④ 申請時期を確認する
以下の内容が定められている場合があります。
申請期間
事業実施期間
交付決定前に実施してはいけない取組
実績報告の期限
6．補助金の申請は誰に相談できる？
補助金は制度によって申請方法や必要な手続が異なるため、まずは各補助金の公募要領や募集要項を確認することが基本です。
補助金の申請書類作成や事業計画の作成などについて、専門家に相談することもできます。
例えば、
行政書士
中小企業診断士
税理士
公認会計士
弁護士
その他の専門家・コンサルタント
などが、補助金に関する申請支援や事業計画の策定支援を行っている場合があります。
ただし、すべての専門家が一律に同じ業務範囲を扱えるわけではありません。
どの専門家がどこまで対応できるかは、補助金の制度や申請方法によって異なります。
■補助金ごとに申請ルールが異なります。
申請者自身が申請する必要があるもの
第三者による代理申請が認められているもの
認定経営革新等支援機関など、特定の機関の関与が必要なもの
特定の機関・専門家による確認等が必要なもの
など、補助金ごとにルールが違うという整理になります。
また、補助金によっては、第三者による代理申請を認めているものもあります。
行政書士は、補助金申請に関する書類作成や、制度上認められている場合の代理申請などを行うことができます。
外国人雇用の場合は「補助金＋在留資格」を一緒に確認することも重要
外国人雇用に関する補助金では、補助金だけでなく、
外国人材の在留資格
予定している仕事内容
在留資格の変更・更新
特定技能の場合の受入れ要件
技能実習の場合の制度上の手続
など、外国人雇用特有の確認も必要になる場合があります。
そのため、
「補助金について相談したい」＋「外国人雇用・在留資格についても確認したい」
という場合には、外国人雇用を専門とする行政書士に相談する方法もあります。
補助金の申請要件と在留資格の要件は別のものです。
それぞれの専門分野を確認しながら、必要に応じて他の専門家と連携することも大切です。
【企業・登録支援機関・派遣会社の方へ】
※外国人雇用・在留資格に関するご相談は、お電話にて承っております。
行政書士オフィス 梓 las
行政書士 半澤 瑛梓
電話番号：050-1794-4396
〒980-0801宮城県仙台市青葉区木町通2丁目6-53 4階 SABS B-1号室
営業時間：9:00～18:00
休業日：水曜日、日曜日
参考資料
宮城県「がんばる外国人材・企業応援補助金」
仙台市「仙台市外国人材受入費用補助金」
横浜市「横浜市特定技能外国人雇用促進支援補助金」
