🟥外食分野で外国人の方が働くには？｜技能実習・特定技能1号・2号・在留資格「技能」の違いと、その先のキャリア
更新日：3 日前
特定技能シリーズ【第25回】
外食業では、人手不足を背景に外国人材の受入れが進んでいます。
現在、外食業で外国人の方が働く場合には、以下の在留資格が関係します。
技能実習 | 特定技能1号 | 特定技能2号 | 技能 |
また、2027年4月1日からは、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の運用開始が予定されています。
一方で、外食業分野では、2026年に【大きな制度上の動き】がありました。
〖具体的な内容〗
🔷原因：【特定技能1号の在留者数が受入れ上限】に近づいたこと
↓
🔶結果：2026年4月13日以降〜
【外食業分野の特定技能1号について、在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置】がとられている
ただし、すべての申請が一律に停止されているわけではありません。
【具体例】
技能実習：「医療・福祉施設給食製造作業」から〖特定技能1号（外食業）〗への変更など、現在も審査されているケースがあります。
なお、【2026年10月19日公表の最新の審査状況】でも、このルートは通常どおり審査対象とされています。
今回は、『外食業分野』で外国人の方が就労する場合について、
【技能実習・特定技能1号・特定技能2号・在留資格「技能」の違い】から、その先のキャリア【2026年の特定技能1号受入れ停止、2027年の育成就労制度】までを整理します。
※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。
1．比較！外食業分野の主な在留資格
項目 | 技能実習 | 特定技能1号 | 特定技能2号 | 技能 |
主な目的 | 技能等の移転による国際協力 | 人手不足への対応 | 熟練技能を持つ人材の受入れ | 熟練した外国技能を必要とする業務 |
業務内容 | 医療・福祉施設給食製造作業から移行につながる場合あり | 外食業全般（飲食物調理・接客・店舗管理） | 外食業全般（飲食物調理・接客・店舗管理）＋店舗経営 | 外国料理の調理など |
在留期間 | 原則最長5年 | 通算5年が上限 | 更新により長期在留可能 | 5年・3年・1年・3月 |
家族帯同 | 原則不可 | 原則不可 | 要件を満たせば可能 | 要件を満たせば可能 |
技能水準 | 技能実習制度上の評価 | 1号技能測定試験等 | 2号技能測定試験 | 熟練した技能＋職歴等 |
日本語 | 制度上の要件による | JFT-Basic A2.2相当以上 または JLPT N4以上 | JLPT N3以上 | 一律の日本語試験要件ではない |
将来の方向 | 特定技能1号等への移行を検討 | 2号などを目指す | 長期在留・永住等を検討 | 熟練調理師として就労 |
特定技能1号は、原則、在留期間は通算5年が上限で、家族帯同は認められていません。
『外食業分野』では「特定技能1号で就職した後のキャリアプラン」が重要になります。
2．特定技能1号でできる仕事
〖外食業分野の特定技能1号〗では、外食業全般が対象となります。
主な業務は、飲食物調理・接客・店舗管理の3つです。
業務区分 | 具体的な業務内容 |
飲食物調理 | 食材の仕込み、加熱調理、非加熱調理、調味、盛付け、飲食料品の調製など |
接客 | 席の案内、メニュー提案、注文受付、配膳、下膳、代金の受取り、商品のお渡し、予約受付、顧客からの問い合わせ対応など |
店舗管理 | 店舗内の衛生管理、従業員のシフト管理、求人・雇用に関する事務、従業員の指導・研修、食材・備品の発注・検品、顧客情報の管理、店舗運営に関する業務など |
3．外食業の特定技能1号になるための要件
外食業分野の特定技能1号に必要な在留資格要件
要件区分 | 必要な要件・内容 |
技能 | 原則、「外食業特定技能1号技能測定試験」に合格する必要があります。 |
技能試験の免除 | 外食業分野に関係する技能実習2号を良好に修了した場合は、技能試験が免除されます。 |
日本語 | 次のいずれかが必要です。① 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2.2相当以上 ② 日本語能力試験（JLPT）N4以上 |
日本語試験の免除 | 職種を問わず、技能実習2号を良好に修了していれば、日本語試験が免除されます。 |
※ただし、現在は、【外食業分野の特定技能1号における在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置】に伴い、「外食業特定技能1号技能測定試験」は当面の間、国内外ともに実施されていません。
したがって、試験に合格すれば、現在すぐに新規で特定技能1号として外食業で働けるという状況ではありません。
4．外食業では「技能実習→特定技能1号」に注意
技能実習の在留資格で、「一般の飲食店のホール・調理を担当する」業務における直接の受け皿となる「外食業の技能実習」は用意されていません。
🔷外食業分野へ進むルート
現行の技能実習制度
↓
『特定技能制度』へ直接つながるルートを探す
↓
「医療・福祉施設給食製造作業」が存在する
🔶上記ルートが設定されている理由
「医療・福祉施設給食製造作業」は、「〖外食業分野の特定技能1号〗で従事する業務との関連性が認められる技能実習2号の職種・作業」
↓
当該技能実習2号を良好に修了した外国人は、一定の要件を満たせば、技能試験が免除され、〖特定技能1号（外食業）〗への在留資格変更を検討できます。
◆ 同じ「食品」に関係する技能実習制度でも、
パン製造 | そう菜製造 | 食肉製品製造 | 水産加工 | 漬物製造 |
などは『特定技能制度の飲食料品製造業』につながり、外食業のルートはありません。
5．2026年、外食業の特定技能1号は受入れ停止に
ここは、現在の外食業分野を理解するうえで非常に重要です。
🔵〖外食業分野の特定技能1号〗：受入れ見込数の上限〖5万人〗に設定。
🔴【これまでの経緯】（外食業分野の特定技能1号）
2026年2月末時点：在留者数【約46,000人】となる
↓
当時の見通し：2026年5月頃に在留者数【50,000人】を超えることが見込まれた
↓
2026年4月13日～：出入国在留管理庁は在留資格認定証明書を一時的に交付停止
2026年4月13日以降の主な取扱い（外食業分野の特定技能1号）
① 在留資格認定証明書交付申請
申請の種類 | 取扱い |
2026年4月13日以降に受理した申請 | 原則として不交付 |
2026年4月12日までに受理した申請 | 受入れ見込数の範囲内で順次交付 |
② 在留資格変更許可申請
他の在留資格から〖特定技能1号（外食業）〗への変更申請についても、原則として不許可となる取扱いがあります。※ただし、例外があります。
例外として、現在も審査されている主なケース（外食業分野の特定技能1号）
対象となるケース | 申請内容 |
技能実習生 | 「医療・福祉施設給食製造作業」からの変更 |
特定活動で在留する外国人 | 「特定技能1号移行準備」からの変更 |
現在、外食業の特定技能1号で在留している外国人 | 外食業内での転職 |
現在、外食業の特定技能1号で在留している外国人 | 在留期間の更新 |
③ 2026年10月19日公表の最新状況
申請の種類 | 審査対象・処理状況 |
在留資格認定証明書交付申請 | 2026年2月6日までに受理した申請を順次処理中 |
技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」からの変更申請 | 2026年9月30日までに受理した申請を通常審査中 |
特定活動「特定技能1号移行準備」からの変更申請 | 2026年9月30日までに受理した申請を通常審査中 |
特定技能1号（外食業）からの転職による変更申請 | 全申請を通常審査中 |
上記以外の在留資格からの変更申請 | 2026年4月12日までに受理した申請を審査対象。 4月13日以降の申請は原則不許可 |
在留期間更新許可申請 | 通常審査中 |
※在留資格認定証明書交付申請は、在留資格変更許可申請を優先して処理し、交付可能な場合に受付日順で交付する取扱い。
外国人の方が「外食業で働きたい」と考える場合には、
「特定技能1号の要件を満たしているか」
「現在、特定技能1号への変更・取得手続きが可能なのか」
を確認する必要があります。
6．特定技能2号になるためには？
外食業分野では、特定技能2号になると〖特定技能1号の通算5年という上限〗を超えて、更新しながら長期的に働くことが可能になります。
※ただし、「特定技能1号として5年間働けば、自動的に2号になれる」という制度ではありません。
■ 外食分野で特定技能2号に必要な要件
要件区分 | 必要な要件・具体的な内容 |
技能水準 | 外食業特定技能2号技能測定試験に合格する必要があります。 |
日本語能力 | 日本語能力試験（JLPT）N3以上が必要です。 ※2027年4月1日以降に行う在留資格認定証明書交付申請（COE）から、「日本語教育の参照枠」B1相当以上の日本語能力が求められます。 ※在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請については、適用時期が現在検討中です。 |
実務経験 | 食品衛生法の営業許可を受けた飲食店等において、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等（2名以上）を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者として、2年間の実務経験が必要です。 |
※実務経験を満たした後、特定技能2号の申請までの期間についても要件があります。実務経験を満たした時期によって取扱いが異なるため、申請時には最新の運用要領で確認してください。
■ 想定される役職例
調理・接客の経験だけではなく、店舗管理を行う経験が必要になります。
役職 | 副店長、サブマネージャー、サブリーダー、サブチーフ、班長、担当部門長、事業所副責任者など |
7．特定技能1号➡2号のキャリア
■ 外食業では、次のようなキャリア形成が考えられます。
特定技能1号
↓
調理・接客・店舗管理などの経験
↓
店舗管理を担う立場へ
↓
副店長・サブマネージャー等としての実務経験
↓
外食業特定技能2号技能測定試験 合格
＋
日本語能力試験N3以上 合格
↓
特定技能2号
■ 特定技能2号は、外食業全般の業務（特定技能1号の業務）に加え、以下のような、店舗経営に関する業務も対象となります。
店舗の経営分析 | 経営管理 | 契約に関する事務 | 従業員の管理 | 店舗運営の改善 |
「調理・接客ができる人材」から「店舗を管理・運営できる人材」へキャリアを広げていく資格と言えます。
8．特定技能2号を取得後は？
特定技能2号を取得すると、外食業分野で長期的に働くことが可能になります。
さらに、その先の在留資格として、次のようなキャリアアップも検討できます。
選択肢 | 概要 | ポイント |
特定技能2号を継続 | 外食業の熟練人材・管理人材として働く | 更新により長期在留が可能 |
永住者 | 永住許可の要件を満たした場合に申請を検討 | 原則10年以上の在留など一定の要件 |
技術・人文知識・国際業務 | 専門的な店舗管理等へ移る場合 | 学歴・職歴、業務内容等の要件 |
経営・管理 | 飲食店等を自ら経営する場合 | 事業内容・規模等の要件 |
※ただし、特定技能2号を取得すれば、自動的に永住者や経営・管理へ変更となるものではありません。
それぞれの在留資格について、別途要件を満たす必要があります。
9．特定技能2号では家族帯同が可能
特定技能1号・2号の大きな違いの一つが、家族帯同です。
項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
配偶者・子の帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば可能 |
家族の在留資格 | 原則「家族滞在」は不可 | 要件を満たせば「家族滞在」 |
長期在留 | 通算5年が原則 | 更新により長期在留可能 |
永住との関係 | 1号の期間：就労資格5年に算入されない | 2号の期間：就労資格として算入 |
特定技能2号への移行は、単に働ける期間が長くなるだけではありません。
家族と日本で生活することや、将来的な永住を考えるうえでも重要な転換点になります。
10．在留資格「技能」と特定技能は何が違う？
外食業では、特定技能だけでなく、在留資格「技能」も重要です。
在留資格「技能」は、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務が対象です。
🔵外国料理の専門的な調理師として働く場合には、在留資格「技能」が検討されます。
【例】
中華料理 | フランス料理 | インド料理 |
🔴外国料理の調理師の場合、原則として一定期間の実務経験を証明する必要があります。
技能対象者 | 求められる実務経験の基準 |
タイ料理人以外 | 10年以上の実務経験 |
タイ料理人 | 一定要件を満たす場合、5年以上の実務経験で可 |
※在留資格「技能」は外国料理の熟練した調理業務を行うための在留資格です。ホール・接客業務を主たる活動として従事することは対象となりません。
外国料理の熟練した調理師
外食業全般を担う人材
など、担当業務とそれに関連性のある在留資格を踏まえ、採用を検討してください。
11．外食分野における外国人材の在留数の推移
外食業分野では〖特定技能1号の在留者数〗が大きく増加しています。
年 | 技能実習（医療・福祉施設給食製造） | 特定技能1号（外食業） | 特定技能2号（外食業） |
令和元年（2019） | ― | 100 | ― |
令和2年（2020） | ― | 998 | ― |
令和3年（2021） | 904 | 1,985 | ― |
令和4年（2022） | 1,457 | 5,159 | ― |
令和5年（2023） | 3,018 | 13,312 | ― |
令和6年（2024） | 4,391 | 27,759 | 105 |
令和7年（2025） | 4,984 | 43,869 | 1,056 |
※特定技能2号は令和4年4月に初めて許可されたため、それ以前の在留者数はありません。
※各年の特定技能1号・2号について、出入国在留管理庁公表の各年末の在留者数を掲載しています。
〖特定技能1号〗については、「在留者数の増加に伴って受入れ見込数の上限に近づいた」ことから、【2026年に新たな受入れに関する停止措置】がとられています。
12．2027年4月1日から「育成就労制度」が始まる
現在の技能実習制度は、2027年4月1日から育成就労制度へ移行する予定です。
■ 育成就労制度の概要
技能実習制度を見直し、人材育成と人材確保を目的とする制度
特定技能1号への移行を見据え、育成就労期間を通じた技能・日本語能力を身につける仕組みの導入
■ 今後押さえるべき外国人就労・雇用におけるキャリアプラン
育成就労
↓
特定技能1号
↓
特定技能2号
育成就労制度では、〖特定技能の対象分野〗と原則一致する形で、育成就労産業分野が設定されますが、すべての特定技能分野が、必ず育成就労の対象になるわけではありません。
『外食業分野』も育成就労制度の対象となっており、2027年4月1日からの制度運用に向けて、分野別の運用要領などが公表されています。
今後は、【育成就労➡特定技能1号の移行】を見据えた外国人材の採用・育成が重要になります。
13．外食事業者の外国人採用におけるポイント
① 特定技能1号の場合は、現在の受入れ状況を確認する
2026年現在、外食業分野では【特定技能1号の受入れ上限に伴う停止措置】がある。
「特定技能1号の要件を満たしている＝採用できる」とは限らない。
② 5年後をどう考えるか
特定技能1号の雇用：「在留期間の更新は通算5年」が原則
特定技能1号 → 2号：「在留期間の更新制限なし」
特定技能1号 → 2号：副店長・サブマネージャー等としての実務経験が重要
将来的に在留資格の期間に捉われない、店舗管理を担える人材として育成
キャリアプランについて、本人と企業の双方で早い段階から考えておくことが重要です。
14．外国人の方は「今の在留資格」だけで考えない
外国人の方は、「今、どの在留資格を持っているか」だけではなく、「日本でどのようなキャリアを築きたいのか」を考えることが重要です。
🔶将来的なキャリアの例
調理を専門にするのか
副店長・サブマネージャーを目指すのか
将来的に永住を目指すのか
将来自分で飲食店を経営するのか
特に特定技能2号を目指す場合には、「どの会社で、どのような実務経験を積むのか」が重要になります。
仕事の経験・資格の取得・試験の合格などによって、別の在留資格へ変更することができれば、日本での長期的な就労や家族との生活を考えるうえで、新たな選択肢となります。
【重要なお知らせ】
この記事では、「特定技能1号➡2号のキャリアアップを見据えた考え方」について解説していますが、その後、『特定技能2号の運用について重要な見直しが進められている』ことが明らかになりました。
現在、特定技能2号を見据えて進路を検討している方は、こちらの記事も必ずご確認ください。
参考資料
出入国在留管理庁「外食業分野」
出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」
出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」
出入国在留管理庁「特定技能2号の各分野の仕事内容」
出入国在留管理庁「在留資格『技能』」
出入国在留管理庁「在留資格『技能』調理師としての活動」
出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表」
出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（2026年10月19日掲載）」
農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」
農林水産省「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」
農林水産省「育成就労制度（外食業分野）」
農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（外食業分野の基準について）（2026年10月26日一部改正）」
