🟥【特定技能】登録支援機関の登録更新はどうなる？2027年4月改正の経過措置と準備

EISHI HANZAWA

6 日前

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更新日：1 日前

特定技能シリーズ【第30回】

2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。

前回は、支援責任者・支援担当者の選任方法や人数基準など、人員配置の変更点を解説しました。

今回は、登録支援機関の代表者・実務担当者が確認しておきたい、登録申請・登録更新に関する経過措置を整理します。

特に注意したいのが『登録の有効期間が2027年7月31日までに満了する登録支援機関』

です。

1．2027年4月1日を境に登録要件が変わる

今回の改正では、登録支援機関の登録申請・更新申請について、施行日前後で取扱いが異なります。

※施行日前に新規登録申請をした場合でも、その後の登録更新時には、施行後の要件を満たす必要があります。

既に登録を受けている登録支援機関については「一定の経過措置」が設けられています。上記の表で「特例対象の更新申請」と記載している内容です。

【一定の経過措置となる対象】

【改正前の要件で更新可能となる条件】

つまり、対象となる機関であっても、2027年4月1日以降に更新申請をした場合は、旧要件による更新の特例を受けられません。

※上記は経過措置の対象・対象外を示す例です。旧要件で更新するには、施行日前の申請が必要です。

登録支援機関の登録有効期間は「5年間」です。

通常、登録更新申請は「登録の有効期間満了日の6か月前の月の初日～4か月前の月の末日までに行う」こととされています。

例えば、登録の有効期間満了日が2027年7月31日の場合、通常の更新申請期間は次のとおりです。

このケースでは、通常の更新申請期間内に申請すれば、経過措置の条件である「施行日前の申請」にも該当します。

登録満了日によって申請期間は異なります。また、通常の申請期間を過ぎた場合、登録の有効期間内に更新が認められない可能性があります。

なお、登録の有効期間満了日までに更新が認められなかった場合、登録支援機関は特定技能所属機関から委託を受けていても、支援業務を行うことができません。

また、申請が遅れた場合には、更新が認められないだけでなく、申請手数料も返還されないため注意が必要です。

今回の経過措置は「2027年8月以降に登録の有効期間が満了する機関」の場合、更新特例には該当しません。

また、施行日前に新規登録申請をして旧要件で登録を受けた場合でも、次回の更新申請では施行後の要件を満たす必要があります。

登録支援機関では、新要件を見据えた人員配置の体制作りを進めておくことが重要です。

登録支援機関では、次の項目を確認しておきましょう。

確認項目	確認する内容
登録有効期間	自社の登録満了日はいつか
更新申請時期	通常の更新申請期間はいつか
経過措置	2027年7月31日までに登録期限を迎えるか
申請時期	旧要件による更新を希望する場合、施行日前に申請できるか
人員配置	新要件に対応できる支援責任者・支援担当者を確保できるか
養成講習	支援責任者の講習に関する最新情報を確認しているか

今回の改正では、登録更新の申請時期だけでなく、今後の支援体制をどう整備するかも重要になります。

まずは、自社の登録有効期間と更新申請の時期を確認し、新要件への対応計画を立てておきましょう。

※本記事は2026年11月時点で公表されている情報に基づいています。実際の申請に当たっては、最新の法令・入管庁の公表資料をご確認ください。