特定技能シリーズ【第30回】 2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。 前回は、支援責任者・支援担当者の選任方法や人数基準など、人員配置の変更点を解説しました。 今回は、登録支援機関の代表者・実務担当者が確認しておきたい、登録申請・登録更新に関する経過措置を整理します。 特に注意したいのが『登録の有効期間が2027年7月31日までに満了する登録支援機関』 です。 1．2027年4月1日を境に登録要件が変わる 今回の改正では、登録支援機関の登録申請・更新申請について、施行日前後で取扱いが異なります。 申請の区分 2027年4月1日（施行日）前後の取扱い 新規登録申請 施行日前に申請した場合、旧要件で審査 新規登録申請 施行日以降に申請した場合、新要件で審査 登録更新申請 原則として新要件への適合が必要 特例対象の更新申請 条件を満たせば旧要件で更新可能 ※施行日前に新規登録申請をした場合でも、その後の登録更新時には、施行後の要件を満たす必要があります。 2．2027年7月31日までに登録期限を迎える機

特定技能シリーズ【第29回】 2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。 登録支援機関にとって、特に確認しておきたいのが、支援責任者・支援担当者の選任方法と人数の基準です。 今回の改正では、事務所ごとの選任や常勤要件に加え、支援業務に従事できる人の範囲も明確化されます。 この記事では、登録支援機関の実務に関係する人員配置の変更点を整理します。 1．2027年4月から何が変わる？ 主な変更点は次のとおりです。 項目 2027年4月1日からの要件 支援責任者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 支援担当者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 選任できる人 常勤の役員または職員 支援業務の従事者 支援責任者・支援担当者に限定 支援担当者の人数 受託機関数と支援対象外国人数に応じた人数基準 養成講習 支援責任者に受講義務。※当分の間、修了していなくても差し支えない ※支援責任者が支援担当者を兼務することは可能です。 2．事務所ごとに常勤者を選任する 改正後は、登録支援機関の場合、支援業務を行う事務所ごとに、次