🟥【特定技能】2027年4月、登録支援機関の人員配置はどう変わる？支援責任者・支援担当者の新要件を解説

EISHI HANZAWA

6 日前

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更新日：1 日前

特定技能シリーズ【第29回】

2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。

登録支援機関にとって、特に確認しておきたいのが、支援責任者・支援担当者の選任方法と人数の基準です。

今回の改正では、事務所ごとの選任や常勤要件に加え、支援業務に従事できる人の範囲も明確化されます。

この記事では、登録支援機関の実務に関係する人員配置の変更点を整理します。

1．2027年4月から何が変わる？

主な変更点は次のとおりです。

項目	2027年4月1日からの要件
支援責任者	支援業務を行う事務所ごとに1名以上
支援担当者	支援業務を行う事務所ごとに1名以上
選任できる人	常勤の役員または職員
支援業務の従事者	支援責任者・支援担当者に限定
支援担当者の人数	受託機関数と支援対象外国人数に応じた人数基準
養成講習	支援責任者に受講義務。※当分の間、修了していなくても差し支えない

※支援責任者が支援担当者を兼務することは可能です。

改正後は、登録支援機関の場合、支援業務を行う事務所ごとに、次の者を選任する必要があります。

いずれも、常勤の役員または職員の中から選任します。

支援責任者が支援担当者を兼務することも認められています。

※複数の事務所で支援業務を行っている場合は、事務所ごとの選任状況を確認しておきましょう。

改正後は、支援業務に従事できる者が、支援責任者または支援担当者に限定されます。

そのため、現在の業務分担についても確認が必要です。

例えば、支援責任者・支援担当者として選任されていない職員が、日常的に支援業務を担当している場合は、改正後の体制に適合するよう体制を見直す必要があります。

単に職員が在籍しているだけではなく、必要な役割に選任されているかが重要になります。

今回の改正では、支援担当者の人数について、次の2つの基準が設けられます。

両方の基準を満たす必要があります。

※上記は支援担当者の人数基準の計算例です。

※支援業務を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員から支援責任者と支援担当者をそれぞれ1名以上選任する必要があります。支援責任者が支援担当者を兼務することも可能です。兼務する場合は、支援担当者としての選任も踏まえて必要人数を確認してください。

例えば、受託機関が10機関、支援対象者が50人の場合、それぞれの計算結果は1を超える人数が必要となるため、支援担当者は2人以上必要です。

改正後は、支援責任者に対して、入管法や労働関係法令などを含む養成講習の修了が義務付けられます。

ただし、入管庁は経過措置として、2027年4月1日以降も当分の間は、講習を修了していなくても差し支えないとしています。講習の実施機関や日程など、今後の公表情報を確認しておきましょう。

なお、養成講習について、支援担当者は法令上の修了義務はありませんが、適正な支援を実施する観点から、受講が推奨されています。また、支援責任者は3年ごとに講習を修了する必要があります。

2027年4月の施行に向けて、登録支援機関では次の点を確認しておくとよいでしょう。

今回の改正では、登録支援機関の人員配置と日常の業務分担を見直すことが重要になります。

現在の受託機関数・支援対象人数・事務所ごとの選任状況を整理しておきましょう。

※本記事は2026年11月時点で公表されている情報に基づいています。実際の運用に当たっては、最新の法令・入管庁の公表資料をご確認ください。