特定技能シリーズ【第29回】 2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。 登録支援機関にとって、特に確認しておきたいのが、支援責任者・支援担当者の選任方法と人数の基準です。 今回の改正では、事務所ごとの選任や常勤要件に加え、支援業務に従事できる人の範囲も明確化されます。 この記事では、登録支援機関の実務に関係する人員配置の変更点を整理します。 1．2027年4月から何が変わる？ 主な変更点は次のとおりです。 項目 2027年4月1日からの要件 支援責任者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 支援担当者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 選任できる人 常勤の役員または職員 支援業務の従事者 支援責任者・支援担当者に限定 支援担当者の人数 受託機関数と支援対象外国人数に応じた人数基準 養成講習 支援責任者に受講義務。※当分の間、修了していなくても差し支えない ※支援責任者が支援担当者を兼務することは可能です。 2．事務所ごとに常勤者を選任する 改正後は、登録支援機関の場合、支援業務を行う事務所ごとに、次

在留資格の変更や更新をしたいけれど、入管に支払う手数料を用意できない。 日本で生活する外国人の中には、収入の減少、失業、学費や生活費の負担などによって、在留手続に必要な費用を用意することが難しい人もいるでしょう。 そのような場合、どこに相談すればよいのでしょうか。 この記事では、在留資格の変更・更新に必要な手数料を支払うことが難しい場合に 確認したい公的制度や相談先 貸付けを検討するときの注意点 行政書士に依頼する場合の費用 について解説します。 ※制度の利用条件や取扱いは、個々の事情によって異なります。実際に利用する際は、各制度の最新の案内を確認してください。 1．入管手数料と行政書士報酬は、別の費用 まず、必要な費用を整理しましょう。 在留資格の変更・更新などを行う場合、主に次の費用が考えられます。 入管手数料： 在留資格の変更・更新などの許可を受ける際に納付する費用 行政書士報酬： 行政書士に申請書類の作成や申請手続などを依頼する場合の費用 その他の費用： 必要書類の取得費、翻訳費、交通費など これらは別々の費用です。 例えば、入管手数料の