在留資格の手数料が払えない外国人はどうする？｜公的支援・貸付制度と申請前に確認したいこと
更新日：1 日前
在留資格の変更や更新をしたいけれど、入管に支払う手数料を用意できない。
日本で生活する外国人の中には、収入の減少、失業、学費や生活費の負担などによって、在留手続に必要な費用を用意することが難しい人もいるでしょう。
そのような場合、どこに相談すればよいのでしょうか。
この記事では、在留資格の変更・更新に必要な手数料を支払うことが難しい場合に
確認したい公的制度や相談先
貸付けを検討するときの注意点
行政書士に依頼する場合の費用
について解説します。
※制度の利用条件や取扱いは、個々の事情によって異なります。実際に利用する際は、各制度の最新の案内を確認してください。
1．入管手数料と行政書士報酬は、別の費用
まず、必要な費用を整理しましょう。
在留資格の変更・更新などを行う場合、主に次の費用が考えられます。
入管手数料： 在留資格の変更・更新などの許可を受ける際に納付する費用
行政書士報酬： 行政書士に申請書類の作成や申請手続などを依頼する場合の費用
その他の費用： 必要書類の取得費、翻訳費、交通費など
これらは別々の費用です。
例えば、入管手数料の減額・免除を受けられたとしても、行政書士への依頼費用まで自動的に免除されるわけではありません。
行政書士に依頼せず自分で申請する場合でも、該当する入管手数料の納付は必要です。
まずは、何の費用が、いつ、いくら必要になるのかを確認することが大切です。
2．入管手数料には、減額・免除の制度がある
2026年10月1日から、一定の要件を満たす人を対象とする「在留許可手数料の減額・免除措置」が設けられています。
出入国在留管理庁によると、在留資格の変更・更新について減額の対象となり得るのは、
【生活保護法上の要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められ、かつ、人道上の配慮をする必要がある人】です。
つまり、
収入が少ないという理由だけで、誰でも減額・免除を受けられる制度ではありません。
具体的な減額後の手数料は、対象となる人について、次のように定められています。
在留資格の変更許可：1万円（3か月を超える在留期間が決定される場合）
在留期間の更新許可：1万円（3か月を超える在留期間が決定される場合）
永住許可：2万円（対象者の範囲に制限があります）
※特定在留カードの交付を受ける場合など、別途手数料が加算されることがあります。
詳しくは出入国在留管理庁の公式案内をご確認ください。
ただし、減額には所定の要件があります。特に永住許可の減額は対象者の範囲が限定されているため、すべての申請者が対象になるわけではありません。
また、減額措置は「在留申請オンラインシステム」での申請に対応していません。
対象となる可能性がある人は、出入国在留管理庁の案内で条件や必要書類を確認してください。
※制度の詳細は、出入国在留管理庁の公式ページで確認できます。
【公式情報】
3．生活福祉資金貸付制度を利用できる可能性はある？
公的な貸付制度の一つに、厚生労働省が案内する「生活福祉資金貸付制度」があります。
この制度は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象として、生活の安定や自立を支援するための資金を貸し付けるものです。
相談窓口は、原則として居住地の市区町村「社会福祉協議会」です。
貸付けの決定に当たっては、制度上の条件だけでなく、返済できる見込みがあるかどうかも考慮されます。
外国籍の人が貸付制度を利用できるかについては、制度ごとに条件が異なります。
【厚生労働省が過去に公表した新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付の事務連絡】では国籍だけで一律に対象外とするものではなく、資金の使途や必要性、返済能力、残りの在留期間などを考慮すると説明されていました。
ただし、この説明は当時の特例貸付に関するものです。
現在の通常の貸付制度について、外国籍の人が必ず利用できることを意味するものではありません。
さらに重要なのは、在留資格の変更・更新に必要な入管手数料が、生活福祉資金の貸付対象になると明確に確認できる公表資料は、現時点では見当たらないという点です。
そのため、利用を検討する場合は、居住地の「社会福祉協議会」に事情を説明し、対象となる可能性があるかを個別に確認する必要があります。
【公式情報】厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
4．NPO法人などの支援を利用できる場合もある
公的制度以外にも、外国人や難民申請者などを支援するNPO法人や民間団体があります。
例えば、認定NPO法人難民支援協会（JAR）は、
【生活に著しく困窮し、在留資格の手数料を支払うことが難しい難民申請者に対して、手数料代を含む支援を行ってきた】と公表しています。
ただし、これは主に難民申請者などを対象とする支援の実例です。
一般の留学生や、就職後に在留資格を変更・更新する外国人が、同様の支援を受けられるとは限りません。
また、外国人の生活相談を行う団体があっても、必ずしも入管手数料を直接給付したり、立て替えたりしているわけではありません。
もし相談先を探す場合には、次の点を確認してみましょう。
自分の在留資格や状況が支援対象に含まれるか
入管手数料そのものが支援対象になるか
給付なのか、返済が必要な貸付けなのか
申込みから実際に資金を受け取るまで、どの程度の期間が必要か
相談先が見つかった場合でも、支援が決定するまでは、資金を確保できたものとして予定を立てないことが大切です。
【公式サイト】認定NPO法人 難民支援協会（JAR）公式サイト
5．貸付制度を利用するなら、申請前から相談する
特に注意したいのが、資金を受け取るまでの期間です。
貸付制度では、「相談、申込み、必要書類の準備、審査、契約、送金」などの手続が必要になる場合があります。
そのため、窓口に相談した当日に借りられるとは限りません。
また、実際に資金を受け取るまでの期間は、制度の種類、申込者の状況、必要書類の準備状況、審査などによって異なります。
ここで問題になるのが、「在留資格の申請」と「手数料の納付」のタイミングです。
在留資格の変更・更新では、許可を受ける際に入管手数料の納付が必要になります。
窓口申請とオンライン申請では納付方法が異なり、オンライン申請では審査完了後に決済案内が送られます。
出入国在留管理庁は、オンライン申請について、在留カード等を受け取る前日までに手数料を支払うよう案内しています。
貸付金の入金を待っている間に許可が出た場合、納付に必要な資金を用意できないおそれがあります。
したがって、貸付制度の利用を考えている人は、申請直前になってから相談するのではなく、できるだけ早い段階で相談先に連絡し、次の点を確認しておきましょう。
自分が貸付制度の対象となる可能性があるか
在留資格の申請手数料が貸付対象になり得るか
申込みに必要な書類は何か
審査から送金まで、どの程度の期間が必要か
自分の在留期限や申請予定時期に間に合う見込みがあるか
申込みをしただけで、貸付けが決まるわけではありません。
また、貸付けを受けることが決まったとしても、入金時期が明確にならない場合、借入れを前提として申請計画を立てないようにしましょう。
なお、在留期限が迫っている場合は、資金の問題だけで申請時期を自己判断せず、出入国在留管理庁や専門家に早めに相談してください。
6．行政書士に依頼する場合の確認事項
行政書士に在留資格の申請手続を依頼する場合、入管手数料とは別に報酬の支払いが必要になります。
依頼する前に、次の点を確認しておくと安心です。
行政書士報酬はいくらか
入管手数料や実費は別途必要な扱いか
報酬の支払時期はいつか
分割払いなどの支払方法に対応しているか
貸付制度の審査結果を待つ必要がある場合、契約や申請の進め方をどうするか
行政書士事務所によって、料金や支払条件は異なります。
また、事務所が依頼者の入管手数料を立て替えることが、当然に約束されているわけではありません。立替えや支払方法については、各事務所の対応方針を確認する必要があります。
費用の支払いが難しい場合は、無理に契約を進めるのではなく、利用できる公的制度や相談窓口を確認し、現実的な支払計画を立てることが重要です。
7．まとめ：費用が足りないときこそ、早めの確認を
在留資格の変更・更新に必要な手数料を用意できない場合、まず確認したいのは、「出入国在留管理庁の減額・免除措置」です。
そのうえで、「生活福祉資金貸付制度」への申込みや、「外国人・難民などを支援するNPO法人」などへの相談も検討してみましょう。
ただし、すべての人が支援を受けられるわけではなく、在留資格の申請手数料が貸付けや給付の対象になるとも限りません。また、貸付けを利用する場合、実際に資金を受け取るまでの期間も考慮する必要があります。
許可が出てから資金不足に気づくことを防ぐためにも、申請前から費用と支払時期を整理し、必要に応じて早めに相談しましょう。
大切なのは、費用が足りないことを一人で抱え込まず、利用できる制度を確認しながら、無理のない申請計画を立てることです。
参考資料
出入国在留管理庁「令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」
出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」
厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
認定NPO法人 難民支援協会（JAR）公式サイト
※減額・免除には要件があります。対象となる条件や必要書類については、出入国在留管理庁の公式案内をご確認ください。
