【第4回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の製造業や工場への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「製造業の企業に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔製造業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「製造業」でも、在留資格により考え方が違う 製造業への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （工業製品製造業） 特定技能2号 （工業製品製造業） 製造工程・ 組立工程の作業 原則対象外 対象業務 （※補足参照） 対象業務 （※補足参照） 設計・技術開発など 要件を満たせば 対象となり得る 制度上の対象業務区分に該当するか確認が必要 制度上の対象業務区分に

在留資格の変更や更新をしたいけれど、入管に支払う手数料を用意できない。 日本で生活する外国人の中には、収入の減少、失業、学費や生活費の負担などによって、在留手続に必要な費用を用意することが難しい人もいるでしょう。 そのような場合、どこに相談すればよいのでしょうか。 この記事では、在留資格の変更・更新に必要な手数料を支払うことが難しい場合に 確認したい公的制度や相談先 貸付けを検討するときの注意点 行政書士に依頼する場合の費用 について解説します。 ※制度の利用条件や取扱いは、個々の事情によって異なります。実際に利用する際は、各制度の最新の案内を確認してください。 1．入管手数料と行政書士報酬は、別の費用 まず、必要な費用を整理しましょう。 在留資格の変更・更新などを行う場合、主に次の費用が考えられます。 入管手数料： 在留資格の変更・更新などの許可を受ける際に納付する費用 行政書士報酬： 行政書士に申請書類の作成や申請手続などを依頼する場合の費用 その他の費用： 必要書類の取得費、翻訳費、交通費など これらは別々の費用です。 例えば、入管手数料の

【第2回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ ホテルや旅館への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「ホテルに採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管）の公式資料】をもとに、 〔宿泊業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「フロント業務」でも、在留資格で考え方が違う ホテル・旅館への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号（宿泊） 特定技能2号（宿泊） フロント業務 専門的な知識・技術等を活かす業務として従事（実際の業務内容などにより判断） 宿泊サービスの提供業務として従事 1号の業務＋複数の従業員を指導しながら従事 企画・広報 専門的な知識などを活かして従事 宿泊サービスの提供業務として従事

特定技能シリーズ【第19回】 「日本の学校に通っている留学生を、卒業後に採用したい」という企業を考えてみます。 留学生はすでに日本にいるため、海外から外国人を呼び寄せる必要はありません。 しかし、現在の在留資格が「留学」であれば、特定技能1号として働くことは出来ません。 「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が必要になるためです。 では、留学生を対象とした求人募集から、実際に特定技能1号として働き始めるまで、 どのくらい期間がかかるのでしょうか。 1．留学生は、どこから採用する？ 留学生を特定技能1号として採用する場合、まず必要になるのが「人材探し」です。 企業は、どこで留学生と出会えばよいのでしょうか。 【取り組み事例】 仙台市では、留学生限定の「留学生×地域企業マッチングイベント」を実施しており、専門学校生を対象とした企業紹介・企業ブースでの交流などが行われています。 専門学校側では、校内企業説明会・就職ガイダンスなど就職支援が行われています。 仙台総合ビジネス公務員専門学校では、留学生向けの就職支援として、〔履歴書等の書類作成、面接ト

～ 在留資格「特定活動」における「特定美容活動」 について ～ 外国人留学生が日本で美容師となるには、日本人と同様に日本の美容師養成施設を卒業し、 美容師免許を取得して、美容師となる必要があります。 しかし、在留資格に「美容師」という区分はないため、別の在留資格で就労を可能と しなくてはなりません。 本記事では、「美容師」を目指す外国人留学生の卒業から就職、在留資格変更までの流れを整理します。 1．外国人美容師育成事業とは？ 「外国人美容師育成事業」は、日本の美容師養成施設を卒業して、美容師免許を取得した 外国人留学生について、一定の要件のもと、 【美容師として就労するための在留を認める制度】になります。 この制度は、【国家戦略特別区域における特例措置】として設けられています。 従来より、日本の美容師養成施設で学び、美容師免許を取得した外国人留学生については、 「美容師」として日本で働くべき「在留資格」が存在せず、運用上支障がありました。 そこで、一定の要件を満たす外国人については、在留資格を「特定活動」とすることで...

こんにちは。行政書士オフィス 梓 lasの行政書士、半澤です。 日本の学校に通う外国人留学生の方は、卒業後に日本で就職する場合、 現在の「留学」という在留資格のまま働くことはできません。 就職する仕事内容に応じて、適切な在留資格へ変更する必要があります。 今回は、次の2つの在留資格をピックアップします。 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号 この2つは異なる制度ですが、本人・仕事内容・雇用条件など、確認する項目には共通する部分もあります。 そのため、就職先を決める段階では「技人国で働く」と考えていても、実際の仕事内容や 本人の学歴・専攻等を確認した結果、技人国ではなく、特定技能1号を含めて別の在留資格を検討する必要が生じる場合があります。 留学生の方は、「自分はどの在留資格で働くことになるのか？」を早い段階で確認し、 『特定技能1号』での就職の可能性があるならば、必要となる分野別の技能試験や 日本語能力の要件などを、早い段階から確認しておくことが重要です。 特に注意したいのは、内定をもらってから初めて在留資格を考えるのではなく、就職活

「在留資格の30日と31日って、何が違うの？」 数字だけを見ると、たった1日の違いです。 しかし、在留資格の手続では、「特例期間」が適用されるかどうかという点で 大きな違いがあります。 今回は、この30日と31日の違いについて、 在留資格変更・在留期間更新の「特例期間」との関係を中心に解説します。 1．そもそも「在留資格」と「在留期間」は別のもの 在留資格とは、以下を法律上類型化したものです。 外国人が日本において行うことができる活動 日本に在留することができる身分・地位 在留期間とは、その在留資格をもって日本に在留できる期間をいいます。 例えば、在留資格：技術・人文知識・国際業務／在留期間：1年 という場合、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、原則1年間、日本に在留できます。 今回の「30日」「31日」という話は、主にこの在留期間の日数に関係する問題です。 2．「30日」「31日」の違い 結論からいうと、ポイントは、 「30日以下の在留期間には、特例期間が適用されない」ということです。 出入国管理及び難民認定法では、 在留資格変更許可