在留資格の変更や更新をしたいけれど、入管に支払う手数料を用意できない。 日本で生活する外国人の中には、収入の減少、失業、学費や生活費の負担などによって、在留手続に必要な費用を用意することが難しい人もいるでしょう。 そのような場合、どこに相談すればよいのでしょうか。 この記事では、在留資格の変更・更新に必要な手数料を支払うことが難しい場合に 確認したい公的制度や相談先 貸付けを検討するときの注意点 行政書士に依頼する場合の費用 について解説します。 ※制度の利用条件や取扱いは、個々の事情によって異なります。実際に利用する際は、各制度の最新の案内を確認してください。 1．入管手数料と行政書士報酬は、別の費用 まず、必要な費用を整理しましょう。 在留資格の変更・更新などを行う場合、主に次の費用が考えられます。 入管手数料： 在留資格の変更・更新などの許可を受ける際に納付する費用 行政書士報酬： 行政書士に申請書類の作成や申請手続などを依頼する場合の費用 その他の費用： 必要書類の取得費、翻訳費、交通費など これらは別々の費用です。 例えば、入管手数料の