特定技能シリーズ【第32回】 この記事では、留学生が卒業後、初めて企業に就職し、在留資格を「留学」から「特定技能1号」へ変更するケースを想定して、実際の書類見本を交えながら、税金・社会保険料に関する主な提出書類と納付状況の確認方法を解説します。 なお、特定技能1号で在留している外国人が、同じ特定技能1号のまま別の企業へ転職する場合も、所属機関が変わるため、原則として在留資格変更許可申請が必要です。 その場合の提出書類や確認事項は、個別の状況に応じて確認してください。 ※この記事は、出入国在留管理庁が公表している【令和8年10月9日改定の「特定技能1号」に係る提出書類一覧表（在留資格変更許可申請用）】を基準にしています。 1．税金・社会保険料の納付状況が重要 出入国在留管理庁の運用要領では、税金や社会保険料などの〖公的義務を履行していない〗場合、在留資格に関する審査上、不利に考慮がされる旨の記載があります。 特定技能1号と技人国の提出書類の違い 申請人に関する税金・社会保険関係の提出書類を比較すると、次のようになります。 提出書類の内容 特定技能1