🟥特定技能1号の就職｜留学生は就労開始まで何カ月かかる？
更新日：3 日前
特定技能シリーズ【第19回】
「日本の学校に通っている留学生を、卒業後に採用したい」という企業を考えてみます。
留学生はすでに日本にいるため、海外から外国人を呼び寄せる必要はありません。
しかし、現在の在留資格が「留学」であれば、特定技能1号として働くことは出来ません。
「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が必要になるためです。
では、留学生を対象とした求人募集から、実際に特定技能1号として働き始めるまで、
どのくらい期間がかかるのでしょうか。
1．留学生は、どこから採用する？
留学生を特定技能1号として採用する場合、まず必要になるのが「人材探し」です。
企業は、どこで留学生と出会えばよいのでしょうか。
【取り組み事例】
仙台市では、留学生限定の「留学生×地域企業マッチングイベント」を実施しており、専門学校生を対象とした企業紹介・企業ブースでの交流などが行われています。
専門学校側では、校内企業説明会・就職ガイダンスなど就職支援が行われています。
仙台総合ビジネス公務員専門学校では、留学生向けの就職支援として、〔履歴書等の書類作成、面接トレーニング、校内ガイダンス〕などを案内しています。
※年間行事にも、複数回の『校内企業説明会』が掲載されています。
※実際に同校では、2026年3月卒業生を含む留学生の就職先も公開されており、【ホテル、飲食、サービス、航空関連】など、さまざまな就職実績が掲載されています。
企業側から見ると、留学生の採用方法は、次のようなルートがあります。
企業側から見た留学生の主な採用方法
採用方法 | 具体的な内容 |
専門学校などへの直接求人 | 専門学校などに求人を案内する |
学校内の企業説明会 | 学校内で開催される企業説明会に参加する |
就職・マッチングイベント | 留学生向けの就職・マッチングイベントに参加する |
求人サイト | 留学生向けの求人サイトを利用する |
職業紹介事業者 | 職業紹介事業者を利用する |
留学生のネットワーク | 外国人・留学生のネットワークを通じて人材とつながる |
ただし、すべての学校・留学生が同じ方法で就職先を探しているわけではありません。
実際に、当事務所が仙台市内の専門学校でお話を伺ったところ、一般的な会社説明会は、特に留学生を対象としておらず、日本人学生と同じ会場で開催されるため、留学生の参加が多くないという学校もありました。
一方で、
学校による就職支援とは別に、各留学生が独自に求人サイトへ登録したり、留学生同士の
ネットワークを通じて、就職先を決めてくるケースもあるとのことでした。
つまり、企業が留学生を採用する場合、「一般的な合同企業説明会に求人を出せば、留学生が応募してくる」とは限りません。
留学生を採用したい企業は、次のような採用ルートを考えておく必要があります。
留学生が在籍する学校と接点を作る
求人サイトなどWEBを活用する
外国人、留学生を扱う職業紹介事業者を利用する
2．採用する前に、特定技能1号の要件を確認
留学生を採用する場合、通常の採用面接のほか、特定技能1号の要件を満たしているかを
確認する必要があります。
採用前に確認する「特定技能1号」の主な要件
区分 | 確認項目 | 主な要件 |
外国人本人 | 技能水準 | 原則、産業分野ごとに定められた技能試験に合格していること |
日本語能力 | 原則、所定の日本語能力試験に合格していること | |
試験免除 | 技能実習2号を良好に修了した場合など、試験が免除されることがある | |
受入れ企業 | 業務内容 | 従事する仕事が特定技能の対象産業分野・業務区分に該当すること |
受入れ機関の基準 | 法令遵守、適正な雇用契約、日本人と同等以上の報酬などの基準を満たすこと | |
支援体制 | 1号特定技能外国人支援計画を作成し、義務的支援を適切に実施できること |
※登録支援機関に支援の全部を委託することも可能です。
※分野ごとに追加要件があるため、採用前に最新の分野別要件を確認してください。
3．試験に合格していない場合は？
留学生という理由で、特定技能1号の技能試験・日本語試験の免除はされません。
必要な試験に合格していない場合には、「いつ受験できるのか」「いつ結果が出るのか」
まで確認しておく必要があります。
なお、「試験合格前に内定を出す」「雇用契約を締結する」ことは認められています。
ただし、必要な要件を満たしていなければ、特定技能1号への在留資格変更の許可を受けることはできず、特定技能1号として就労することもできません。
4．採用が決まったら、雇用契約を締結
候補者の要件を確認し、採用することが決まったら、雇用条件を確定します。
その後、内定を出し、雇用契約を締結します。
特定技能の雇用契約で確認する主な項目
確認項目 | 内容 |
報酬額 | 日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であること |
労働条件 | 労働時間などが労働基準法等に照らして適切であること |
業務内容 | 従事する業務が、特定技能の対象分野・業務区分に該当すること |
雇用契約を締結したら、次は在留資格変更のための準備に進みます。
5．「留学」から「特定技能1号」へ変更する
特定技能1号として受け入れるための準備が整ったら、「留学」から「特定技能1号」へ
『在留資格変更許可申請』を行います。
「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更許可申請｜主な提出書類
区分 | 主な提出書類 |
申請人 | 申請書・写真、在留カード、パスポート、技能・日本語能力の証明書、公的義務の納付証明資料など |
受入れ企業 | 所属機関概要書、登記事項証明書、決算書、税金・社会保険・労働保険関係の納付証明資料など |
産業分野 | 産業分野別の確認書類・誓約書など |
※必要書類は、受入れ企業の状況や特定技能の分野などによって異なります。
6．在留資格変更の審査には、どのくらいかかる？
出入国在留管理庁が案内している『在留資格変更許可申請の標準処理期間』は、『1～2か月』です。ただし、これはあくまで『標準処理期間』です。
提出書類の内容・追加確認・申請時期などによっては、実際の処理期間が変わる場合が
あります。
また、本記事で前述した通り、在留資格「特定技能1号」への変更が許可されるまでは、
特定技能1号として働くことはできません。
「内定は出しているし、雇用契約は4月1日から就業と決めたのだから、そのときまでに、
在留資格「特定技能1号」への変更許可が出ていなくても、働いてもらって大丈夫だろう」と考えてはいけません。
留学生の採用で特に注意したいのが、3月卒業・4月入社のケースです。
出入国在留管理庁は、留学生が卒業後に特定技能への移行を希望する場合、3～4月は、
申請が集中することが見込まれるため、早めに申請するよう案内しています。
在留資格の許可前に、特定技能1号として就労させることはできません。
企業側も不法就労助長罪の対象となり得るため、就労開始時期には十分注意が必要です。
※不法就労助長罪は、現在「3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金」となっていますが、2027年4月1日からは「5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」に厳罰化されます。
7．求人開始から就労開始まで何カ月かかる？
ここまでの流れを、最初から整理してみましょう。
①求人
↓
②人材探し・応募
↓
③書類選考・面接
↓
④特定技能1号の要件確認
↓
⑤採用決定・雇用条件の確定
↓
⑥雇用契約
↓
⑦支援計画などの準備
↓
⑧在留資格変更許可申請：『標準処理期間1～2か月』
↓
⑨審査
↓
⑩許可
↓
⑪特定技能1号として就労開始
留学生採用では、「求人活動の期間」＋『在留資格変更の期間」を合わせて考える必要があります。
特に4月入社を予定している場合は、『1～2か月の在留資格変更期間」だけでなく、「採用活動にかかる時間」も見込んで、早めに動くことが重要です。
8．在留期限までに変更が間に合わない場合は？
では、特定技能1号への変更準備を進めているものの、必要書類を揃えることができない
などの事情により、留学生が持つ「留学」の在留期限までに申請することが難しい場合は
どうなるのでしょうか。
このような場合に、一定の要件を満たせば、「特定活動（6月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。
これは、特定技能1号へ移行を予定している外国人について、特定技能1号への変更準備を
行いながら、受入れ機関（採用企業）で就労するための在留資格です。
次の移行ルートを検討することになります。(moj.go.jp)
「留学」
↓
「特定活動（6月・就労可）」
↓
「特定技能1号」
ただし、誰でも利用できるわけではありません
この「特定活動（6月・就労可）」には、いくつかの要件があります。
例えば、主なものとして、次のような内容が求められます。(moj.go.jp)
在留期限までに「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を行うことが困難である合理的な理由があること
特定技能1号として受け入れる予定の企業で、特定技能1号への変更を予定していること
特定技能1号になった後に従事する予定の業務と同様の業務に従事すること
特定技能1号として働く場合に予定されている報酬と同額で、かつ日本人と同等額以上の報酬を受けること
特定技能1号として必要な技能試験・日本語試験に合格していること
受入れ企業または支援を委託する機関が、在留中の生活等の支援を適切に行える見込みがあること
受入れ企業が、申請人を適正に受け入れられる見込みがあること
🔶重要
「特定活動（6月・就労可）」の在留期間の更新は、やむを得ない事情があると認められる場合に、1回に限り認められます。
「特定活動（6月・就労可）」で在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間：5年に
含まれます。
🔷注意喚起
出入国在留管理庁は、最近「特定活動（6月・就労可）」への変更申請が増えており、審査期間の長期化につながっているとしています。
特定技能1号への移行が見込まれる場合には、必要書類を早めに準備し、可能な限り直接「特定技能1号」への変更許可申請を行うよう、出入国在留管理庁も案内しています。
まとめ
『在留資格変更許可申請の標準処理期間』は『1～2か月』ですが、これは「求人開始から就労開始までの期間」ではありません。
求人・採用活動にかかる時間＋在留資格変更にかかる時間の両方を考えて、採用スケジュールを組む必要があります。
特に3月卒業・4月入社の場合は申請が集中することが見込まれるため、早めに求人・採用・在留資格変更の準備を進めることが重要です。
参考資料
出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ＆A」
出入国在留管理庁「特定技能への移行を希望する留学生の皆様へ」
出入国在留管理庁「特定技能関係の特定活動（『特定技能1号』への移行を希望する
場合）」
出入国在留管理庁「在留審査処理期間」
仙台市「留学生×地域企業マッチングイベント」
仙台総合ビジネス公務員専門学校「就職・進学」「年間行事」
