留学生は就職時に注意！技人国と特定技能1号の違い・在留資格変更のポイント
更新日：10月7日
こんにちは。行政書士オフィス 梓 lasの行政書士、半澤です。
日本の学校に通う外国人留学生の方は、卒業後に日本で就職する場合、
現在の「留学」という在留資格のまま働くことはできません。
就職する仕事内容に応じて、適切な在留資格へ変更する必要があります。
今回は、次の2つの在留資格をピックアップします。
技術・人文知識・国際業務（技人国）
特定技能1号
この2つは異なる制度ですが、本人・仕事内容・雇用条件など、確認する項目には共通する部分もあります。
そのため、就職先を決める段階では「技人国で働く」と考えていても、実際の仕事内容や
本人の学歴・専攻等を確認した結果、技人国ではなく、特定技能1号を含めて別の在留資格を検討する必要が生じる場合があります。
留学生の方は、「自分はどの在留資格で働くことになるのか？」を早い段階で確認し、
『特定技能1号』での就職の可能性があるならば、必要となる分野別の技能試験や
日本語能力の要件などを、早い段階から確認しておくことが重要です。
特に注意したいのは、内定をもらってから初めて在留資格を考えるのではなく、就職活動の段階から確認しておくことです。
今回は、技人国と特定技能1号の違いを比較しながら、就職時に確認しておきたいポイントを整理します。
1．「更新」と「変更」の違い
まず、手続の名称を整理しておきましょう。
すでに持っている在留資格と同じ活動を引き続き行う場合には、原則として
「在留期間更新許可申請」を行います。
一方、現在「留学」の在留資格を持つ外国人留学生の方が、卒業後に日本企業へ就職する
場合、就職する仕事に適した在留資格へ変更する必要があります。この場合の手続が「在留資格変更許可申請」です。
「在留カードの期限が残っているから、そのまま働ける」ということではありません。
2．技人国と特定技能1号を徹底比較
まず、全体像を比較してみましょう。
項目 | 技術・人文知識・国際業務 | 特定技能1号 |
主な対象 | 専門的な知識・技術等を必要とする業務 | 特定産業分野に属する一定の技能を要する業務 |
仕事内容の確認 | 実際に従事する業務が在留資格に該当するか | 対象分野・業務区分に該当するか |
本人側の主な確認 | 学歴・専攻、実務経験等 | 技能水準、日本語能力等 |
分野別技能試験 | 原則、特定技能のような技能試験制度はない | 原則として分野別技能試験等が必要 |
日本語能力 | 一律の日本語能力要件はない。一定の場合、業務で使用する言語について能力を証明する資料が必要 | 原則として日本語能力（N4）要件あり。分野により追加要件あり |
企業側の確認 | 雇用契約、事業内容、職務内容、所属機関に関する事項等 | 雇用契約、受入機関としての基準、分野別要件、支援体制等 |
支援計画 | 特定技能1号のような支援計画制度はない | 1号特定技能外国人支援計画が必要 |
企業の外国人社員に対する支援義務 | 特定技能1号のような法定の支援計画制度はない | 支援義務あり、その全部を登録支援機関に委託することも可能 |
※具体的な要件は、申請人・企業・職種・分野等によって異なります。
特定技能1号については、分野ごとに技能試験や日本語能力の要件が設定されています。
3．技人国は「大学卒業＝OK」ではない
大学卒業というだけで、どのような仕事でも技人国で働けるわけではありません。
重要なのは、「本人の学歴・専攻等」と「実際に従事する仕事」との関連性です。
例えば、「経済学」を専攻した留学生が、卒業後に「企業の経理・マーケティング・企画」などに就職する場合はどうでしょうか。
その場合、「大学での専攻科目」を活かした「専門的業務」に従事する場合には、技人国に該当する可能性があります。
一方、求人票に「営業」「事務」「総合職」などと書かれているだけでは判断できません。
重要なのは、「入社した後、大学で学んだ専門的知識を活かせる仕事なのか」です。
したがって、就職活動では、採用後の自身が担当する具体的な業務内容まで十分に確認する
ことが重要です。
4．2026年4月15日以降の「技人国」要件に注意
ここは、「技人国」で就職する留学生の方にとって重要なポイントです。
出入国在留管理庁は、2026年4月15日以降の技人国の申請について、大きく2つの変更点を示しています。
■1つ目の変更点：
2026年4月15日以降の技人国の申請について、一定の場合に、
【業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料】の
提出を求めています。
特に、「主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合」が対象となります。
入管庁より、日本語については「JLPT N2以上」などが【CEFR・B2相当の日本語能力を有するもの】とみなされる例として案内されています。
翻訳・通訳やホテルのフロントなど、言語能力を用いた対人業務は注意が必要です。
■2つ目の変更点：
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業については「代表者に関する申告書」などの追加書類も求められるようになっています。
また、言語能力に関する資料についても、該当する場合には提出が必要となります。
さらに、入管庁は、提出する場合に該当しない場合でも、申請内容を踏まえて言語能力に関する資料の提出を求めることがあると案内しています。
そのため、「自分の仕事は対人業務には当たらないから関係ない」と自己判断せず、
実際の業務内容と使用言語を確認しておくことが重要です。
5．特定技能1号なら「分野」と「技能試験」を確認
では、「技人国」での申請が難しい仕事なら、『特定技能1号』にすればよいのでしょうか。
これも単純ではありません。
まず確認するのは、
その仕事が『特定技能1号』の対象分野・業務区分なのか？ということです。
そのうえで、次の項目などを確認します。
分野ごとの技能試験等
日本語能力
分野ごとの追加要件
その他の本人側の要件
『特定技能1号』では、原則として技能試験と日本語能力に関する要件があります。
多くの分野では「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」が基本です。
分野・業務区分によって「N3以上」などの追加要件が設けられている場合があります。
6．「就職活動前」の確認が重要
ここが、留学生の皆さんに特にお伝えしたいポイントです。
例えば、ある留学生の方が、「この会社で働きたい！」と思い就職活動を進めたとします。
企業との話が進み、内定も決まりました。
ところが、「学校で学んだ内容」と「内定先で担当する業務内容」を照合していくと、
技人国での就労が難しいことが分かったとします。
そこで、「特定技能1号なら可能性がある」となったとしても、
その留学生の方は、その分野の技能試験を受験し合格して資格を持っていない。
という事態が考えられるわけです。
そうなると、そこから試験の準備・受験などが必要になります。
もちろん、実際の制度適用については個別に確認する必要がありますが、
こうした事態を避けるためにも、就職先が決まってから在留資格を考えるのではなく、
就職活動を始める段階で、就職後に必要となる在留資格を意識することが大切です。
7．就職活動前に確認したい「5つのポイント」
留学生の皆さん。就職活動を始める前に、次の5点を確認してみてください。
① 自分はどんな仕事をしたいのか？
「会社名」だけではなく、具体的にどんな仕事をするのかを考えます。
② その仕事は技人国の対象になりそうか？
自身の学歴・専攻や職歴と、実際の仕事内容との関連性があるかを確認します。
③ 特定技能1号の対象分野ではないか？
「技人国」とは別に、『特定技能1号』になる可能性があるか確認します。
④ 特定技能なら、何を準備する必要があるか？
例えば、次の項目について、準備が必要かを考えます。
分野別技能試験
日本語能力試験等
分野独自の試験・資格
その他の分野別要件
⑤ 内定後、企業側でも就労ビザ申請の準備が必要
企業側でも、
具体的な業務内容
雇用条件
企業の事業内容・受入体制
在留資格に応じた受入れ要件
必要な支援体制
などを確認し、申請する就労ビザの種類（技人国など）を1つに決めて、申請に必要な書類を揃える必要があります。
8．特定技能1号では「企業側」の準備が増える
特定技能1号になると、本人側だけでなく、企業側の確認項目も増えます。
特定技能1号の申請では、申請人に関する書類だけではなく、
所属機関に関する書類や、分野に関する書類も必要になります。
また、1号特定技能外国人については、受入企業（雇用する企業）が支援を行うための
「1号特定技能外国人支援計画」を作成する必要があります。
この支援については、登録支援機関へ委託することもできます。
また、特定技能1号では、分野によっては、受入企業に分野別の協議会への加入・構成員としての参画等が求められます。
協議会に関する要件や加入時期は分野によって異なるため、実際に受け入れる分野の最新の運用要領等を確認する必要があります。
つまり、特定技能1号では、外国人本人・受入企業・協議会・必要に応じて登録支援機関
も関係してくるため、受入企業は準備に時間を要することになります。
9．行政書士と登録支援機関は、役割が違う
ここも重要なポイントです。
特定技能1号でのビザ申請では「登録支援機関と行政書士、どっちに相談すべきか？」
と思う方もいるかもしれません。
両者は役割が異なります。
行政書士は、「在留資格の申請手続」などを扱います。
一方、登録支援機関は、『特定技能1号外国人に対する支援』を担います。
そのため、「在留資格の確認・申請」と『特定技能外国人への支援』について、
それぞれの専門家が連携することもできます。
「特定技能1号の採用になったら、必ず行政書士か登録支援機関のどちらか一方だけ」と
いう関係ではありません。
【重要なお知らせ】
現在、特定技能2号を見据えて進路を検討している方は、こちらの記事も必ずご確認ください。
10．まとめ
VISAは「就職が決まってから」では遅いこともある
これが、これから日本で就職を目指す留学生にとって、大切なポイントです。
※本記事は、2026年9月時点で公表されている出入国在留管理庁等の情報をもとに
作成しています。
在留資格の要件・提出書類・特定技能の分野別要件等は変更される場合があります。
実際の申請では、必ず最新の公的資料をご確認ください。
【留学生の就職・在留資格について相談したい方へ】
留学生が日本で就職する場合、内定をもらっただけで、そのまま現在の在留資格で働ける
とは限りません。
就職先の仕事内容や、これまでの専攻・学歴などを踏まえて、必要な在留資格への変更に
ついて確認する必要があります。
「内定をもらったけど、技人国と特定技能のどちらが自分に合っているか分からない」
「内定先の仕事内容で、技術・人文知識・国際業務への変更ができるのか確認したい」
「在留資格変更について、何を準備すればよいのか分からない」
といった場合について、外国人雇用・在留資格のご相談を承っております。
参考資料
出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」
出入国在留管理庁「特定技能制度」
出入国在留管理庁「特定技能1号・2号の比較」等の制度資料
出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る在留資格について」
