🟥特定技能1号の就職｜海外にいる外国人は就労開始まで何か月かかる？
更新日：4 日前
特定技能シリーズ【第18回】
「日本で働いてくれる特定技能1号の外国人を、海外から採用したい」
人手不足が続く中、国内だけで人材を探すのではなく、海外にいる外国人を採用する方法を検討する企業もあります。
しかし、海外から採用する場合は、
「外国人を見つける」→「採用する」→「日本に呼ぶ」→「働いてもらう」という流れに
なるため、日本在住の特定技能外国人を転職で採用する場合とは、手続きが異なります。
今回は、海外に住んでいる外国人を特定技能1号として採用する場合について、【求人開始～実際に日本で働き始める】までを整理します。
1．海外から採用する場合、まず何をする？
海外から特定技能外国人を採用する場合、採用を考える会社自身が「海外に行って採用活動をしなければならない」という制度ではありません。
出入国在留管理庁によれば、特定技能制度では、
受入れ機関（採用企業）が、直接の採用活動を行う方法
国内外の職業紹介機関を活用して、採用活動を行う方法
という、次の2つの方法を案内しています。
したがって、企業が海外から採用する場合、
自社で海外の求職者を探す
国内の職業紹介事業者を利用する
海外の職業紹介機関等を利用する
特定技能の求人・マッチングイベントを利用する
といった方法が考えられます。
特定技能1号の採用には、制度上のさまざまな知識が必要となり、採用の後も「必要な届出・報告」や、「外国人への支援を適切に行うこと」が求められます。
海外から初めて特定技能外国人を採用する企業の場合は、採用活動だけでなく、採用後の
支援体制についても、早い段階から検討しておくことが重要です。
2．候補者を見つけたら、すぐ雇用契約？
候補者が見つかったら、面接を行い、採用するかどうかを判断します。
特定技能1号として受け入れるためには、外国人本人が「技能試験・日本語試験などの要件」を満たしているか確認する必要があります。
必要な試験については、日本国内での受験に限られていません。
試験によっては、海外でも実施されています。
ただし、実施されている国・試験日程は、産業分野・試験によって異なります。
そのため、採用を進める際には、対象となる外国人が必要な試験をどこで、いつ受験できるのかを確認しておく必要があります。
なお、「試験合格前に内定を出す」「雇用契約を締結する」ことは、認められています。
ただし、特定技能1号の在留資格を取得するためには、必要な試験等の要件を満たしている必要があります。
候補者の希望や在留資格の要件などを確認後、採用であれば、雇用条件を確定します。
その後、候補者へ内定の連絡を行い、雇用契約の締結へ進みます。
特定技能の雇用契約については、次の点に注意が必要です。
報酬額や労働時間などが、労働基準法において適切であること
日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であること
3．雇用契約を結んだら、次は「支援計画」
特定技能1号の場合、雇用契約の締結後、受入れ企業は「1号特定技能外国人支援計画」を策定する必要があります。
この支援計画は、次のような項目を含めた内容で作成が求められます。
入国前の情報提供
住宅の確保
生活オリエンテーション
日本語学習の支援
相談・苦情への対応
必要な行政手続への同行
これらの支援は、特定技能1号外国人を受け入れる企業に求められる義務的な支援です。
企業が支援の全部を自ら行うこともできますが、登録支援機関に支援の全部又は一部を委託することもできます。 ※詳しくは「本シリーズ【第4回】🟥登録支援機関とは？｜企業はどこまで任せられるのか」をご覧ください。
海外から採用する場合は、「誰が支援を担当するのか」についても、採用段階から考えて
おく必要があります。
4．その後、「在留資格認定証明書」を申請する
雇用契約を締結し、必要な準備が整ったら、次に「在留資格認定証明書（COE）交付申請」を行います。
これは、日本に入国する前に「外国人が日本で行おうとする活動」が、『在留資格の要件に
適合しているか』について、【あらかじめ入管庁の審査を受ける手続き】です。
「特定技能1号」の在留資格認定証明書交付申請｜主な提出書類
区分 | 主な提出書類 |
申請人 | 申請書・写真、雇用契約書、技能・日本語能力の証明書、支援計画書、健康診断個人票など |
受入れ企業 | 所属機関概要書、登記事項証明書、決算書、税金・社会保険・労働保険関係の納付証明資料など |
産業分野 | 産業分野別の確認書類・誓約書など |
特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請では、「申請人に関する書類」「受入れ企業の適格性」「従事する産業分野ごとの要件」を確認する書類も提出します。
特に、【雇用契約・報酬条件、技能・日本語能力、支援計画、税金・社会保険・労働保険の納付状況】などは、申請前に確認しておきたい重要なポイントです。
なお、同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている企業など、一定の条件を満たす場合には、所属機関に関する一部書類の提出が省略されることがあります。
実際の申請では、必ず出入国在留管理庁が公表している最新の「特定技能に係る提出書類一覧表（在留資格認定証明書交付申請用）」を確認してください。
ここから、いよいよ「日本に呼ぶための手続き」に入ります。
5．COEが交付されたら、次は「査証」
COEが交付されたら、外国人本人が、原則として「居住国・地域にある日本の在外公館」で
【査証】（ビザ）を申請します。査証が発給されたら、日本へ入国します。
現在は、COEを電子メールで受け取ることもでき、海外にいる外国人本人が、その電子メールを利用して査証申請や上陸申請を行うこともできます。
外務省によれば『査証申請の標準処理期間』は、申請内容に特に問題がない場合、申請受理の翌日から5業務日です。
ただし、追加確認が必要な場合や、申請が集中している場合などは、それ以上かかることがあります。
また、航空券の手配、本人の出国準備などの時間も考えておく必要があります。
6．海外から採用する場合、結局どのくらいかかる？
ここが、企業にとって一番気になるところではないでしょうか。
出入国在留管理庁が案内している特定技能の「在留資格認定証明書（COE）交付申請の標準処理期間」は1～3か月です。
ただし、これはあくまで「COE申請の標準処理期間」です。
これまでの説明をまとめると、海外から採用する場合は次の通りです。
①求人
↓
②人材探し
↓
③書類選考
↓
④面接
↓
⑤技能・日本語試験等の資格取得状況を確認
↓
⑥雇用条件の確定
↓
⑦雇用契約
↓
⑧支援計画の準備
↓
⑨在留資格認定証明書（COE）交付申請：標準処理期間1～3か月
↓
⑩査証申請
↓
⑪査証発給
↓
⑫出国準備
↓
⑬日本入国
↓
⑭就労開始
なお、特定技能外国人全体の採用について行われた、出入国在留管理庁の調査では、「①求人開始〜⑦雇用契約締結まで」は次の通りでした。
「1か月以上3か月未満」：【44.2％】➡最も多い割合であった
「3か月以上6か月未満」：【29.5％】➡次に多い割合であった
ただし、この調査は「海外採用だけを対象にしたもの」ではありません。
あくまで、特定技能外国人の採用全体についての調査結果であり、海外採用にそのまま当て
はめることはできません。
実務上は、①求人開始～⑭実際の就労開始まで、少なくとも数か月単位で考え、余裕を持った採用スケジュールを組むことが重要です。
特に、初めて海外から採用する企業の場合は、候補者探しだけでなく、国ごとの送出手続・必要書類が加わる場合があることにも注意が必要です。
7．「海外ならどの国でも同じ」ではない
ここは、海外採用で特に注意したいポイントです。
特定技能では【外国人の国籍国（本国）】によって、『本国側で必要となる手続き』が異なる場合があります。
出入国在留管理庁は、「特定技能に関する協力覚書（MOC）」を作成した国について、各国の送出手続を案内しています。
ベトナム
ベトナムから新たに特定技能外国人を受け入れる場合、ベトナム側の制度上、認定送出機関との間で「労働者提供契約」を締結することが求められています。
フィリピン
フィリピン人を採用する場合は、フィリピン側の制度上、募集取決めや受入れ企業の登録など、雇用契約の締結前に必要となる手続があります。そのため、一般的な採用手順とは順番が異なる点に注意が必要です。
一方で、インドでは、特定技能外国人を受け入れる際に、インド政府が認定した送出機関の利用は必須ではなく、利用は任意とされています。
このように、「海外から採用する」＝「どの国でも同じ手続き」ではありません。
採用する外国人について、国籍国（本国）側で必要となる送出手続を確認することが重要です。
まとめ
海外採用では【国によって手続きが異なる】ため、最新の国別手続きを確認しておきましょう。
参考資料
出入国在留管理庁「受入れ機関の方」
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ＆A」
出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」
出入国在留管理庁「特定技能制度における就労開始までの流れ」
出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」
外務省「査証取得までの必要日数」
厚生労働省「職業紹介事業について」
