🟥 特定技能1号「工業製品製造業」への在留資格変更許可申請｜実際の記載例で申請方法を解説
更新日：3 日前
特定技能シリーズ【第28回】
外国人従業員が製造業の企業に特定技能1号として就職する場合、どのような書類を準備し、申請書には何を記載すればよいのでしょうか。
今回は、【工業製品製造業分野】を例に、在留資格変更許可申請の進め方を解説します。
実際の申請書記載例を見ながら、必要書類や記載上の注意点を確認していきましょう。
※2026年10月時点の制度・公開資料を元にした解説です。
1．申請を受任したら、まず何を確認する？
申請書の作成に入る前に、外国人本人と受入れ企業の状況を確認します。
【申請までの流れ】
① 外国人本人の申請要件を確認
↓
② 受入れ企業・勤務事業所の申請要件を確認
↓
③ 工業製品製造業分野の必要要件を確認
↓
④ 雇用契約・支援計画の内容を確認
↓
⑤ 申請必要書類の収集・申請書の作成
↓
⑥ 最終確認・申請
最初に確認する事項
確認対象 | 主な申請要件 |
外国人（在留状況） | 在留資格・在留期限・在留歴 |
外国人（技能・日本語能力） | 試験合格・技能実習2号修了 |
外国人（従事する業務） | 業務区分・具体的な仕事内容 |
受入れ企業 | 事業内容・事業所・法令遵守状況 |
JAIM | 加入状況・構成員名簿 |
重要： 会社の業種だけでなく、実際に外国人が勤務する事業所と仕事内容を確認します。
2．必要書類の全体像
在留資格変更許可申請の提出書類は、大きく3つに分かれます。
区分 | 対象 | 内容 |
第1表 | 外国人 | 申請書・技能・日本語能力等 |
第2表 | 受入れ企業 | 企業情報・決算・税金・社会保険等 |
第3表 | 分野特有 | 工業製品製造業に関する書類 |
実際に「入管庁のホームページ」では、以下の一覧表として記載されています。
以下の表と照らし合わせると、次のとおりです。
「第1表＝（1）申請人に関する必要書類 第1表（表紙を含む）」
「第2表＝（2）所属機関に関する必要書類 第2表の1～3」
「第3表＝（3）分野に関する必要書類 第3表の1～18」
画像：出入国在留管理庁「特定技能に係る提出書類一覧表」より
上記一覧表の右上には「（3）分野に関する必要書類」と記載されています。
その列には、「第3表の1～18」として、上から順に「1 介護」「2 ビルクリーニング」…「4 工業製品製造業」と各分野の業務が並んでいます。
「4 工業製品製造業分野」をクリックすると、以下の「工業製品製造業分野の必要書類」が表示されます。
工業製品製造業分野の必要書類
画像：出入国在留管理庁「特定技能に係る提出書類一覧表」より
上記の要点をまとめた内容が、以下の表になります。
番号 | 必要書類 | 確認事項 |
1 | 技能・日本語能力を証明する書類 | 試験合格 又は 技能実習2号の良好修了 |
2 | 特定技能外国人の受入れに関する誓約書 | 分野参考様式第3-1号 |
3 | JAIMの構成員名簿 | 対象事業所の掲載状況 |
※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている所属機関については、第2表の1～3に掲載されている書類は提出不要とされています。個別の適用条件は、申請時点の入管庁の提出書類一覧表で確認してください。
3．外国人本人の技能・日本語能力を確認する
技能水準・日本語能力の証明方法は、主に次の2つです。
項目 | 試験による証明 | 技能実習2号の良好修了 |
技能水準 | 技能試験の合格 | 修了した職種・作業と従事予定業務に関連性がある場合に免除 |
日本語能力 | 日本語試験の合格 | 原則として、技能実習2号を良好に修了していれば、職種・作業にかかわらず免除 |
確認資料 | 合格証明書・結果通知書等 | 修了・評価関係資料 |
※技能試験の免除には、技能実習2号で修了した職種・作業と、従事予定の業務との関連性が必要です。一方、日本語試験は、技能実習2号を良好に修了していれば、原則として職種・作業を問わず免除されます。
※技能実習2号の良好修了とは、原則として技能実習を2年10か月以上修了し、技能検定3級等の合格、または実習実施者による評価に関する書面などにより、良好に修了したと認められることをいいます。
実際の申請書記載例①
画像：出入国在留管理庁「特定技能申請書・記載例」より
記載するときのポイント
項目 | 記載内容・確認事項 |
18 技能水準 | 試験名・受験地 又は 技能実習2号良好修了 |
19 日本語能力 | 試験名・受験地 又は 技能実習2号良好修了 |
20 良好に修了した技能実習2号 | 修了した職種・作業、良好修了の証明 |
21 申請時における特定技能1号での通算在留期間 | 特定技能1号での過去の在留期間 |
※2026年度から製造分野特定技能評価試験はJAIMが実施主体となっています。試験の合格を証明する書類として、結果通知書の提出も認められています。なお、2026年度から合格証明書は原則発行されません。
4．受入れ企業が作成する申請書
ここからは企業側の記載内容です。
特に重要なのが、雇用契約・従事する業務の内容です。
実際の申請書記載例②
画像：出入国在留管理庁「特定技能申請書・記載例」より
※上記は入管庁が公開している記載例の数値です。実際の申請では、勤務場所の最低賃金、労働時間、雇用契約の内容、日本人との報酬比較を踏まえて確認してください。
今回の記載例は、工業製品製造業の機械金属加工を想定しています。
申請書への必要な記載は以下のとおりです。
項目 | 記載例 | 実務上の確認 |
特定産業分野 | 工業製品製造業 | 分野の該当性 |
業務区分 | 機械金属加工 | 実際の仕事内容 |
主たる職種 | 102 | 最新の職種一覧 |
週平均労働時間 | 40時間 | 雇用契約書との一致 |
月平均労働時間 | 175時間 | 労働条件との整合性 |
月額報酬 | 180,000円 | 日本人との報酬比較 |
基本給の時間換算額 | 1,028円 | 最低賃金等との確認 |
※金額・職種番号は公開記載例のものです。実際の申請では最新の職種一覧と個別の雇用契約に基づいて記載します。
🔴ここで注意すること
実際の作業内容と業務区分が一致しているか。
雇用契約書と申請書の労働時間が一致しているか。
日本人と同等以上の報酬となっているか。
月額報酬に含めない手当等を正しく区別しているか。
その他の所属機関作成用書類
書類 | 主な確認内容 |
所属機関等作成用2 | 会社情報・事業所情報・保険関係等 |
所属機関等作成用3 | 受入れ機関の適格性・雇用契約関係の基準 |
所属機関等作成用4 | 支援計画・支援体制・登録支援機関情報等 |
※支援計画は、企業が自社で実施するのか、登録支援機関に全部委託するのかによって記載内容が異なります。
5．工業製品製造業分野特有の確認事項｜JAIM
工業製品製造業分野では、「JAIM（一般社団法人 工業製品製造技能人材機構）」に関する確認が重要です。
【JAIM関係の確認フロー】
① 受入れ事業所が「工業製品製造業分野の対象となる産業分類」に該当するか確認
↓
② JAIMへの加入状況を確認
↓
③ JAIMの構成員名簿（特定技能外国人受入可能事業所名簿）への掲載を確認
↓
④ 名簿を印刷して申請書類に添付
準備する書類
書類 | 確認内容 |
分野参考様式第3-1号 | 特定技能外国人の受入れに関する誓約書 |
JAIMの構成員名簿 | 受入れ事業所の掲載状況 |
会社名・所在地などが、申請書・JAIMの登録情報と一致しているかも確認しましょう。
6．申請前の最終チェック
確認項目 | チェック |
外国人の在留状況 | □ |
技能・日本語能力の証明 | □ |
業務区分・職種の該当性 | □ |
受入れ企業の適格性 | □ |
勤務事業所の産業分類 | □ |
JAIMへの加入・名簿掲載 | □ |
雇用契約・報酬・労働時間 | □ |
支援計画・支援体制 | □ |
第1表・第2表・第3表の必要書類 | □ |
申請書と添付資料の整合性 | □ |
まとめ
工業製品製造業分野の特定技能1号への在留資格変更許可申請では、外国人の技能・日本語能力だけでなく、受入れ企業の事業所・JAIMへの加入状況など、分野特有の確認事項があります。
申請書を作成する前に必要な情報・資料を集め、一つずつ確認することが大切です。
本人要件の確認 → 企業要件の確認 → 分野特有の要件確認 → 申請書作成
この順序を意識して、正確な申請につなげましょう。
参考資料・公式サイト
出入国在留管理庁｜在留資格「特定技能」
経済産業省｜工業製品製造業分野
JAIM｜JAIMについて・特定技能外国人受入可能事業所名簿
※様式・提出書類・制度は変更される場合があります。 申請時点の最新資料をご確認ください。
