特定技能シリーズ【第28回】 外国人従業員が製造業の企業に特定技能1号として就職する場合、どのような書類を準備し、申請書には何を記載すればよいのでしょうか。 今回は、【工業製品製造業分野】を例に、在留資格変更許可申請の進め方を解説します。 実際の申請書記載例を見ながら、必要書類や記載上の注意点を確認していきましょう。 ※2026年10月時点の制度・公開資料を元にした解説です。 1．申請を受任したら、まず何を確認する？ 申請書の作成に入る前に、外国人本人と受入れ企業の状況を確認します。 【申請までの流れ】 ① 外国人本人の申請要件を確認 　　　↓ ② 受入れ企業・勤務事業所の申請要件を確認 　　　↓ ③ 工業製品製造業分野の必要要件を確認 　　　↓ ④ 雇用契約・支援計画の内容を確認 　　　↓ ⑤ 申請必要書類の収集・申請書の作成 　　　↓ ⑥ 最終確認・申請 最初に確認する事項 確認対象 主な申請要件 外国人（在留状況） 在留資格・在留期限・在留歴 外国人（技能・日本語能力） 試験合格・技能実習2号修了 外国人（従事する業務） 業務区分・具体的な

特定技能シリーズ【第22回】 今回は、実際に証明書を受け取った場合に確認するポイントを整理します。 特に確認したいのは、次の項目になります。 課税証明書の「所得」「税額」 納税証明書の「納付状況」 源泉徴収票の「支払金額」など なお、実際の証明書の様式・記載項目は、自治体・発行機関によって異なる場合があります。この記事の見本は、確認するポイントを分かりやすくするためのイメージです。 1．まず3つの証明書を整理 〖特定技能1号の申請〗で使用する「税金関係の書類」は、それぞれ役割が違います。 書類 主に確認するポイント 個人住民税の課税証明書 所得額・所得控除・住民税額など 個人住民税の納税証明書 住民税の納付状況 給与所得の源泉徴収票 給与収入・給与所得・源泉徴収税額など 課税証明書＝「所得・税額はいくらか」 納税証明書＝「住民税の納付状況はどうなっているか」 源泉徴収票＝「勤務先から1年間に支払われた給与と、源泉徴収された所得税はいくらか」 というイメージで整理すると分かりやすいでしょう。 1枚だけを見るのではなく、3つの書類を並べて確認する。こ

特定技能シリーズ【第21回】 特定技能の申請では「外国人の方の税金に関する証明書」を準備する必要があります。 代表的なものが、次の3つになります。 「個人住民税の課税証明書」「住民税の納税証明書」「給与所得の源泉徴収票」 しかし、実際に準備しようしても、分からないことが多くて困ってしまう・・・ この記事では、特定技能1号の申請で使用する【住民税の納付】に関するそれぞれの証明書について、【対象年度・取得のタイミング・書類の請求先】を整理します。 ※必要書類は、申請人の状況、申請区分、課税・納税状況などによって異なります。実際の申請の際は、「出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧」をご確認ください。 1．特定技能の申請で使用する「税金の証明書」 特定技能1号の申請では、【申請人の公的義務の履行状況】を確認するため、「税金に関する書類の提出」が求められます。 代表的な税金に関する書類は、次の3つです。 書類 何を確認する書類？ 主な請求先 個人住民税の課税証明書 所得額・課税額など 市区町村 住民税の納税証明書 住民税の納付状況 市区町村 給与所得の源泉

特定技能シリーズ【第20回】 「特定技能の外国人を採用する場合、会社はどんな書類を準備すればいい？」 特に、初めて特定技能制度で採用を行う場合、特定技能所属機関（※受入れ企業＝採用企業）は、揃えるべき資料に不安を覚えることもあると思います。 この記事では、特定技能1号を中心に、申請に必要となる書類について、企業側の視点から整理します。 1．特定技能1号における必要書類の分類 特定技能の在留資格に関する申請では、大きく分けると次の3種類の書類があります。 区分 主な内容 ① 申請人に関する書類 外国人本人の在留資格、税金・社会保険の納付状況、雇用契約、技能・日本語能力の証明など ② 所属機関に関する書類 受入れ企業の適格性、法人・事業の状況、税金・社会保険・労働保険の加入・納付状況など ③ 産業分野に関する書類 介護・建設・外食・飲食料品製造など、産業分野ごとに必要となる確認書類・誓約書など ※必要書類は、申請人の状況、受入れ企業が法人か個人事業主か、申請区分、産業分野などによって異なります。 申請の際は、出入国在留管理庁が公表している最新の「特定