🟥特定技能の証明書はどこを見る？｜課税証明書・納税証明書・源泉徴収票の確認ポイント
更新日：4 日前
特定技能シリーズ【第22回】
今回は、実際に証明書を受け取った場合に確認するポイントを整理します。
特に確認したいのは、次の項目になります。
課税証明書の「所得」「税額」
納税証明書の「納付状況」
源泉徴収票の「支払金額」など
なお、実際の証明書の様式・記載項目は、自治体・発行機関によって異なる場合があります。この記事の見本は、確認するポイントを分かりやすくするためのイメージです。
1．まず3つの証明書を整理
〖特定技能1号の申請〗で使用する「税金関係の書類」は、それぞれ役割が違います。
書類 | 主に確認するポイント |
個人住民税の課税証明書 | 所得額・所得控除・住民税額など |
個人住民税の納税証明書 | 住民税の納付状況 |
給与所得の源泉徴収票 | 給与収入・給与所得・源泉徴収税額など |
課税証明書＝「所得・税額はいくらか」
納税証明書＝「住民税の納付状況はどうなっているか」
源泉徴収票＝「勤務先から1年間に支払われた給与と、源泉徴収された所得税はいくらか」
というイメージで整理すると分かりやすいでしょう。
1枚だけを見るのではなく、3つの書類を並べて確認する。これが大切です。
2．課税証明書は「所得」と「税額」を見る
まずは、課税証明書です。
自治体によって名称やレイアウトは異なります。
仙台市の「市・県民税課税（非課税）証明書」には【所得の内訳、所得控除、総所得金額等、税額】などが記載されています。
※以下は、仙台市ホームページにある見本です。
課税証明書｜主に確認するポイント
確認項目 | 記載内容・金額 |
書類名 | 市・県民税課税証明書 |
証明年度 | 令和8年度 |
氏名 | 仙台 太郎 |
給与収入金額 | 6,381,600円 |
給与所得金額 | 4,664,000円 |
総所得金額等 | 4,664,000円 |
市民税（所得割額） | 200,800円 |
県民税（所得割額） | 50,200円 |
市民税（均等割額） | 3,000円 |
県民税（均等割額） | 2,200円 |
森林環境税 | 1,000円 |
年税額 | 257,200円 |
3．納税証明書は「納付状況」を見る
次は、住民税の納税証明書です。
仙台市の納税証明書では【納付すべき額、納付済額、未納額、納期未到来額】などの項目が扱われています。
※以下は、記載項目の確認例として、倉敷市ホームページに掲載されている納税証明書の見本を使用しています。証明書の様式・記載項目は自治体によって異なります。
納税証明書｜主に確認するポイント
確認項目 | 記載内容・金額 |
書類名 | 市・県民税納税証明書 |
証明年度 | 令和7年度 |
氏名 | 〇〇 〇〇 |
納付すべき税額 | 406,000円 |
納付済額 | 169,400円 |
納期未到来額 | 202,800円 |
滞納額 | 33,800円 |
ここで見るポイントは、「未納額がどうなっているか」です。
ただし、単純に「未納額が0円ならOK」と判断するのではなく、入管庁の定める書類提出要件にある年度・期間の条件を満たしているかまで確認する必要があります。
4．特別徴収の場合は表示が違うこともある
会社員などの場合、住民税を本人が納付書で支払うのではなく、【給与から差し引いて会社が納入する「特別徴収」】となっていることがあります。
仙台市では「特別徴収」の場合、納税証明書の【納付すべき額、納付済額、未納額、納期未到来額】などに「＊」が表示され、備考欄に「特別徴収」に関する説明が表示される場合があります。
そのため、「金額が＊になっているから、納税していない」と判断してはいけません。
特別徴収の場合は、証明書の備考欄なども確認することが大切です。
5．源泉徴収票は「支払金額」を確認
最後は、給与所得の源泉徴収票です。
源泉徴収票には【支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額】などが記載されています。
国税庁の源泉徴収票の記載例でも、これらの項目が確認できます。
以下は、当事務所で作成した見本です。
6．3つの証明書を並べて確認する
ここがこの記事の一番重要な部分です。
【具体例】
令和8年9月に特定技能1号を申請するケース
書類 | 確認するもの |
令和8年度 課税証明書 | 令和7年中の所得・住民税額 |
令和7年度 納税証明書 | 令和7年度分の住民税の納付状況 |
令和7年分 源泉徴収票 | 令和7年中の給与等 |
というように、書類ごとに「年度」と「年分」の意味が違います。
申請時期 | 最新の課税証明書 | その証明書に記載される所得 |
新年度の証明書の発行開始前 | 令和7年度 | 令和6年中の所得 |
新年度の証明書の発行開始後 | 令和8年度 | 令和7年中の所得 |
※新年度の課税証明書の発行開始時期は自治体によって異なります。取得する自治体の発行開始日を確認してください。
「令和8年度の書類を全部取得すればいい」と考えてはいけません。それぞれの書類が証明する内容に応じて、適した書類を収集しましょう。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領・各種様式等」
出入国在留管理庁「特定技能1号に係る提出書類一覧表」
国税庁「給与所得の源泉徴収票」
国税庁「納税証明書の請求」
仙台市「市・県民税課税（非課税）証明書 見本」
