🟥特定技能の証明書はいつ取得する？｜課税証明書・納税証明書の対象年度と請求先
更新日：4 日前
特定技能シリーズ【第21回】
特定技能の申請では「外国人の方の税金に関する証明書」を準備する必要があります。
代表的なものが、次の3つになります。
「個人住民税の課税証明書」「住民税の納税証明書」「給与所得の源泉徴収票」
しかし、実際に準備しようしても、分からないことが多くて困ってしまう・・・
この記事では、特定技能1号の申請で使用する【住民税の納付】に関するそれぞれの証明書について、【対象年度・取得のタイミング・書類の請求先】を整理します。
※必要書類は、申請人の状況、申請区分、課税・納税状況などによって異なります。実際の申請の際は、「出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧」をご確認ください。
1．特定技能の申請で使用する「税金の証明書」
特定技能1号の申請では、【申請人の公的義務の履行状況】を確認するため、「税金に関する書類の提出」が求められます。
代表的な税金に関する書類は、次の3つです。
書類 | 何を確認する書類？ | 主な請求先 |
個人住民税の課税証明書 | 所得額・課税額など | 市区町村 |
住民税の納税証明書 | 住民税の納付状況 | 市区町村 |
給与所得の源泉徴収票 | 1年間の給与収入・給与所得・源泉徴収税額など | 勤務先 |
現在の【特定技能1号の提出書類一覧】には、次の条件があります。
個人住民税の課税証明書：「直近1年分」
住民税の納税証明書：「全ての納期が経過している直近1年度」
さらに重要なのが、課税証明書・納税証明書は、【証明書の年度】と〖実際に証明される所得・納付状況の対象期間〗が異なるという点です。
2．「課税証明書」は何を証明する？
課税証明書は「その年度の住民税の課税内容を証明する書類」です。
本書類には「その年度の個人所得（収入）額・住民税額」が記載されています。
特定技能の申請では、『1年間の総所得額・課税額・納税額が記載されたもの』が必要とされています。
ここで注意したいのが、
【令和8年度の課税証明書＝令和8年の収入が載っている】ではないことです。
一般的に、住民税の課税証明書は、
『証明書の年度＝その年度の前年1月～12月の所得』という関係になります。
課税証明書 | 証明される所得 |
令和8年度 | 令和7年1月～12月 |
令和7年度 | 令和6年1月～12月 |
令和6年度 | 令和5年1月～12月 |
【具体例】
仙台市で「令和8年度の課税証明書の発行」が可能となるのは次のとおりです。
給与から住民税が差し引かれている人：［2026年5月12日～］
納税通知書で納める人など：［2026年6月12日～］
※発行開始日は、住民税の徴収方法によって異なります。
つまり、「証明書を請求した日から過去1年間の所得が証明される」わけではありません。
一般的には、『前年度1～12月の所得が証明されたもの』になります。
ここは非常に間違えやすいところです。
自治体によって証明書の名称は異なる場合があります。年度と所得の対応関係は、取得時に必ず確認しておきましょう。
3．「納税証明書」は何を証明する？
納税証明書は「住民税の納付事実を証明する書類」です。
ここで注意したいのが、
【令和8年度の納税証明書＝令和8年中の納付状況がすべて載っている】ではないことです。
一般的に、住民税の納税証明書は、
『証明書の年度に課税された住民税について、発行時点でどこまで納付されているか』を証明するものです。
納税証明書 | 証明される納付状況 |
令和8年度 | 令和8年度分の住民税の納付状況 |
令和7年度 | 令和7年度分の住民税の納付状況 |
令和6年度 | 令和6年度分の住民税の納付状況 |
令和8年度の住民税は、原則として【令和7年中（令和7年1月～12月）の所得】をもとに計算されています。
【具体例】
仙台市の令和8年度の市県民税（普通徴収）の納期限は、4期に区分されています。
第1期：2026年6月30日まで
第2期：2026年8月31日まで
第3期：2026年11月2日まで
第4期：2027年2月1日まで
（※第4期の納期限までに一括納付等をしても、納付処理は各期限ごと）
そのため、
令和8年度分の全納期が経過するのは【2027年2月1日の納期限を経過後】となります。
なお、仙台市では、
令和8年度の納税証明書について『令和8年度の納税状況が反映されれば発行可』とし、
「申請日の属する年度及びその前10年度」を発行対象年度と案内しています。
■ポイント
納税証明書は【特定技能1号の提出要件】において、「全ての納期が経過している直近1年度」という条件があります。
そのため、全ての納期が経過していない年度の納税証明書は、提出対象となる年度には該当しません。
したがって、2026年（令和8年）中に特定技能1号を申請する場合、令和8年度分の納税証明書は「全ての納期が経過している直近1年度」には該当しません。
そのため、『令和7年度分の納税証明書』を準備することになります。
ここで重要なのは、
「令和8年度の住民税」と「令和8年中の所得」は同じものではないということです。
納税証明書＝「その税金を納めているか」
課税証明書＝「いくら所得があり、いくら課税されたか」
それぞれ証明する内容が異なります。
■2026年（令和8年）中に特定技能を申請する場合、次のように整理できます。
課税証明書 → 令和8年度または令和7年度
※新年度の課税証明書が発行される前は前年度、発行開始後は本年度のものを取得します。
納税証明書 → 令和7年度
※入管庁への提出書類は、全ての納期が経過している直近1年度分です。
なお、申請準備の際には、納税証明書は提出対象となる令和7年度分だけでなく、令和8年度分の納付状況も確認しておくと、直近の納付状況を把握できます。
4．実際の申請対応を考える
【具体例】
仙台市で 2026年（令和8年）9月に、特定技能1号の申請をするとします。
■課税証明書の取得
2026年9月時点では、「令和8年度の課税証明書」がすでに発行されています。
↓
直近1年分として「令和8年度の課税証明書」を取得します。
【理由】
役所への請求日を鑑み、これが現時点で準備できる最新の課税証明書だからです。
この証明書には、「令和7年1月～12月の所得」が反映されています。
■納税証明書の取得
2026年9月時点で、令和8年度の住民税の全納期はまだ経過してません。
↓
直近1年分＋本年度分として「令和7・8年度の納税証明書」を取得します。
※ただし、入管庁へ提出する書類は「令和7年度分のみ」
【理由】
住民税の納税証明書には「全納期が経過している直近1年度」という申請条件があります。
2026年（令和8年）内は、令和7年度分が「全ての納期が経過している直近1年度」となるのです。
また、令和8年度分は入管庁への提出書類ではありませんが、入管庁の審査では、納税義務が適切に履行されているかも確認されます。そのため、申請準備の段階で令和8年度分も取得し、直近の納付状況や未納の有無を確認しておく必要があります。
5．「源泉徴収票」はどの年のもの？
税金関係では、もう一つ重要なのが給与所得の源泉徴収票です。
令和7年分の源泉徴収票であれば「令和7年1月1日～12月31日の給与等について記載されたもの」です。
〖特定技能1号の提出書類一覧〗では、給与所得の源泉徴収票について【住民税の課税証明書で証明されている内容に対応する年度のもの】が必要とされています。
したがって、
「令和8年度の課税証明書＋令和7年分の源泉徴収票」という組み合わせになることがあります。
【追記】
なお、複数枚の源泉徴収票があり、その年の最後の勤務先で年末調整をしていない場合は、確定申告を行ったうえで、『税務署発行の納税証明書（その3）』も必要となります。
この場合、『納税証明書（その3）」では、提出書類一覧に指定された税目について、未納の税額がないことを確認します。
源泉徴収票が複数枚ある場合でも、年末調整の有無によって必要書類が異なるため、注意してください。
6．課税証明書はどこで取得する？
「個人住民税の課税証明書・納税証明書」は、基本的に市区町村で取得します。
「住民税」は、原則【その年度の1月1日時点で住所があった市区町村】が課税します。
【具体例】
2026年1月1日：仙台市に居住 → 2026年3月：東京都へ転居 という場合。
➡「令和8年度の住民税の課税証明書」：仙台市で取得することになります。
仙台市も『令和8年3月に仙台市へ転入した人』について、「令和8年度（令和7年中の所得）の課税証明書」は、【2026年1月1日に住んでいた市区町村】で取得するよう案内しています。
7．納税証明書も市区町村で取得する？
「住民税の納税証明書」についても、市区町村が発行します。
一方、『国税の納税証明書』は税務署です。
ここは「納税証明書」という名前だけで判断しないように注意が必要です。
証明書 | 税金 | 請求先 |
個人住民税の課税証明書 | 市・県民税等 | 市区町村 |
住民税の納税証明書 | 市・県民税等 | 市区町村 |
国税の納税証明書 | 所得税・消費税等 | 税務署 |
※特定技能の申請では、申請人が確定申告をしている場合など、「国税に関する納税証明書」が必要となるケースがあります。
※提出書類一覧では、確定申告をしている場合の国税関係書類についても定められています。
【追記】
〖特定技能1号の提出書類一覧〗では、複数枚の給与所得の源泉徴収票があり、その年の最後の勤務先で年末調整をしていない場合、確定申告を行ったうえで、『税務署発行の納税証明書（その3）』の提出も求められています。
このように、源泉徴収票の枚数だけでなく、年末調整の実施状況によっても、国税の納税証明書が必要となる場合があります。
8．国税の「納税証明書」はどこで取得する？
国税の納税証明書は、「現在の住所地（納税地）を所轄する税務署」に請求します。
国税庁では、納税証明書の請求について、
税務署の窓口
e-Taxによるオンライン請求
郵送での受け取り
電子納税証明書
などの方法を案内しています。
なお、「納税証明書」には複数の種類があります。
種類 | 証明する内容 |
納税証明書（その1） | 納付すべき税額、納付した税額、未納税額など |
納税証明書（その2） | 所得金額 |
納税証明書（その3） | 請求した税目について、未納の税額がないこと |
納税証明書（その4） | 滞納処分を受けたことがないこと |
「納税証明書を取ってきて」といった指示だけでは不十分な場合があります。
どの種類の証明書が必要なのか、申請書類一覧で確認してから請求することが大切です。
9．証明書は、いつ取得すればいい？
課税証明書を取得した後、〖特定技能1号の申請〗をするまでの間に、当該書面の【役所における新年度の発行開始日】を跨いでしまう場合があります。
その場合、取得済みの課税証明書が「直近1年分」の要件を満たさなくなることがあるため、改めて最新の課税証明書を取得する必要があります。
上記の章：【1．特定技能の申請で使用する「税金の証明書」】で触れましたが、
現在の〖特定技能1号の提出書類一覧〗では、個人住民税の課税証明書は「直近1年分」が提出要件になっています。
上記の〖2．「課税証明書」は何を証明する？〗で述べましたが、仙台市で「令和8年度の課税証明書の発行」が可能となるのは次のとおりです。
給与から住民税が差し引かれている人：［2026年5月12日～］
納税通知書で納める人など：［2026年6月12日～］
※発行開始日は住民税の徴収方法によって異なります。
なお、課税証明書の【新年度の証明書が発行される時期】は自治体によって異なります。
入管庁に気付かずに提出してしまうと、書類追加等で審査が長期化する原因となります。
十分に注意しましょう。
10．行政書士は証明書を取得できる？
特定技能の申請を依頼する場合、「税金関係の証明書も行政書士に取ってもらえる？」という疑問もあると思います。
「市区町村が発行する税証明」については、本人以外でも、委任状を持った代理人による請求を可能と案内している自治体があります。
【具体例】
仙台市では、市税の証明書は原則として本人からの請求ですが、委任状を持つ代理人などであれば請求可能とされています。
国税の納税証明書についても、国税庁は委任を受けた代理人による請求を認めています。
ただし、国税庁は、代理人が業務として納税証明書の請求を行うことについて、税理士法上の「税務代理」に該当すると案内しています。
そのため、「行政書士は、すべての税証明を業務として代理取得できる」と一括りに考えず、証明書の種類・代理取得の内容について、関係法令と各発行機関の取扱いを確認する必要があります。
次回予定
次回は、特定技能の申請で使用する「課税証明書・納税証明書・源泉徴収票」について、それぞれ何を見ればいいのか？を、参考資料を使って整理する予定です。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能1号に係る提出書類一覧表」
出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」
国税庁「納税証明書の交付請求手続」
国税庁「納税証明書の請求」
仙台市「令和8年度市税の証明書の発行について」
仙台市「市税の納税通知書の発送日および納期限」
