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留学生が美容師として就職するには?

執筆者の写真: EISHI HANZAWA
EISHI HANZAWA
9月18日
読了時間: 8分

更新日:9月19日

~ 在留資格「特定活動」における「特定美容活動」

について ~


外国人留学生が日本で美容師となるには、日本人と同様に日本の美容師養成施設を卒業し、

美容師免許を取得して、美容師となる必要があります。


しかし、在留資格に「美容師」という区分はないため、別の在留資格で就労を可能と

しなくてはなりません。


本記事では、「美容師」を目指す外国人留学生の卒業から就職、在留資格変更までの流れを整理します。


1.外国人美容師育成事業とは?

「外国人美容師育成事業」は、日本の美容師養成施設を卒業して、美容師免許を取得した

外国人留学生について、一定の要件のもと、

【美容師として就労するための在留を認める制度】になります。


この制度は、【国家戦略特別区域における特例措置】として設けられています。


従来より、日本の美容師養成施設で学び、美容師免許を取得した外国人留学生については、

「美容師」として日本で働くべき「在留資格」が存在せず、運用上支障がありました。


そこで、一定の要件を満たす外国人については、在留資格を「特定活動」とすることで

【美容師として実践的な業務に従事することを認める制度】が設けられました。


東京都では、この制度を『外国人美容師育成事業』として運用しています。


2.「特定美容活動」とは?

そもそも、外国人に付与される在留資格「特定活動」とは、

法務大臣が、個々の外国人について「日本で活動できる内容」を指定するものです。


『外国人美容師育成事業』において、美容師として認められる「特定活動」は

東京都の制度で **「特定美容活動」** と呼んでいます。


なお、本制度における「特定美容活動」は、在留資格「特定技能1号」による活動とは

異なるものになります。


3.本制度の利用要件

『外国人美容師育成事業』では、受入れを行う美容所等について、一定の要件があります。


また、外国人本人についても、

  • 日本の美容師養成施設を卒業していること

  • 美容師免許を取得していること

  • 日本語能力について一定の要件を満たすこと

  • 日本の美容に関する知識・技能を修得する意思があること

  • 帰国後に日本式の美容に関する技術・文化を世界へ発信する意思があること

など、制度上の要件があります。


日本語能力については、制度上、原則として日本語能力試験(JLPT)N2程度以上の能力等が求められています。


4.外国人美容師が就職するまでの流れ

では、実際にはどのような流れになるのでしょうか。

大まかには、次のように整理できます。


  • 美容師養成施設で学ぶ

      ↓

  • 学生が美容師国家試験を受験

    ↓

  • 東京都内の対象となる美容所への就職が決まる

      ↓

  • 受入れ側で育成計画等の手続を進める

      ↓

  • 自治体による育成計画の認定

      ↓

  • 美容師養成施設を卒業

      ↓

  • 美容師国家試験の結果発表(合格)

      ↓

  • 美容師免許を取得

      ↓

  • 現在の在留資格から「特定活動」への変更手続

      ↓

  • 在留資格の変更許可

    ↓

  • 「特定美容活動」として美容師業務に従事


ここで重要なのは、美容師免許を取得した後、就職活動を始めるという制度ではない

という点です。


受入れ側の「育成機関(内定先企業)」には、外国人美容師を受け入れるための基準が

設けられており、〔育成計画の作成〕や〔自治体への申請・認定〕などの手続きについて

遅滞なく進めることが求められています。


5.「東京の美容室への就職」と在留資格の関係

『外国人美容師育成事業』は、【国家戦略特別区域を活用した制度】です。


そのため、一般的な外国人の就職とは異なり、

制度の対象となる地域や、受入れ側の育成機関等について確認する必要があります。


東京都でこの制度を利用した就職をする場合、

「東京都が定める基準を満たした育成機関(美容所)」に就職しなくてはなりません。


つまり、「東京にある美容室なら、どこでも外国人美容師として働ける」

ということではありません。


6.美容師免許を取得したら、すぐ東京へ行く?

ここは、外国人留学生や学校にとって重要なポイントです。


「就職先が東京だから、東京へ引っ越してから在留資格変更を申請する」という流れを

イメージするところです。


しかし、上記「4.外国人美容師が就職するまでの流れ」でお伝えした通り、

「学校を卒業」後に、「美容師国家試験の結果発表(合格)」があり、その後で

「在留資格の変更」を行うことになります。


つまり、

『特定活動』への在留資格変更が許可されていないこの段階では、東京に移っても、

特定美容活動として美容師業務に従事することはできません。


また、在留資格変更許可申請は、原則として申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署が申請先となります。


そのため、「東京で働くから東京の入管へ申請する」というものではありません。

申請先は、申請時点の住居地等に応じて確認する必要があります。


東京に移らずに地元で過ごし、在留資格「特定活動」への変更が許可され、特定美容活動として就労できるようになってから、東京に住むという考え方もあります。


ただし、本制度は一般的な在留資格変更だけで完結するものではなく、育成計画の認定

など、『外国人美容師育成事業』の制度に基づく手続も関係します。


そのため、実際の申請にあたっては、育成機関側の手続状況、本人の住居地、申請時期、

申請先、必要書類等を、個別の事案に応じて関係機関へ確認する必要があります。


また、実際には、内定先企業の採用計画を踏まえて

  • どの時点でどこへ転居するのか

  • 育成機関側の手続がどこまで進んでいるのか

など、実務上の対応を確認のうえ、適宜対応する必要があります。


7.東京へ移動する時期を考える

仙台の専門学校を卒業した外国人留学生が、東京の美容室へ就職するケースを

考えてみます。


■パターンA

  • 卒業

    ↓

  • 東京へ転居

    ↓

  • 申請時の住居地を管轄する入管へ在留資格変更申請

    ↓

  • 許可待ち


この場合、許可が出るまで東京で生活することになります。


もし勤務開始までに在留資格上の手続が完了していなければ、東京での家賃や生活費が先に発生する可能性があります。


■パターンB

  • 卒業

    ↓

  • 仙台に住み続ける

    ↓

  • 仙台の住居地を管轄する入管へ在留資格変更申請

  ↓

  • 許可

   ↓

  • 東京へ転居

    ↓

  • 勤務開始


この場合、許可が出るまで仙台で生活することができれば、東京での住居費等が発生する

時期を遅らせることができます。


ただし、上記は〖住居地と在留資格変更申請の関係をイメージするための例〗であり、

本制度は『外国人美容師育成事業』に基づく育成計画等の手続も関係するため、

実際の申請先や手続の進め方については、個別の事案に応じて確認する必要があります。


また、どちらの方法を採用するかは、内定先企業の意向を踏まえて対応する必要が

あります。


8.勤務開始について

美容師養成施設の卒業時期は、一般的に3月です。


一方、就職先では4月1日からの勤務開始を予定しているケースがあります。


すると、上記「4.外国人美容師が就職するまでの流れ」でお伝えした通り、

次の手続を短い期間に収める必要があります。


  • 卒業

    ↓

  • 美容師国家試験の結果(合格)

    ↓

  • 美容師免許取得

    ↓

  • 在留資格変更

    ↓

  • 許可

    ↓

  • 勤務開始


しかも、この制度では在留資格変更だけではなく、育成計画や自治体の認定など、就職先側で事前に進める手続もあります。


東京都の公式Q&Aでも、育成計画の申請から認定までに要する期間については、個別の状況によって異なるため、一概に示すことはできないとされています。


9.学校・就職先・関係機関の役割

複数の関係者が関わる複雑な制度です。

次の通り、関係者を分類して整理します。


学校

  • 学生の卒業・国家試験・免許取得までの状況を把握する

  • 就職先との連絡を行う

  • 卒業後の在留状況について必要な確認を行う


育成機関(内定先企業)

  • 外国人美容師を受け入れる

  • 育成計画を作成する

  • 制度上必要な手続を進める

  • 特定美容活動のもとで美容師として育成する


監理実施機関

  • 育成機関や育成計画について必要な確認・監理を行う

  • 育成計画について確認し、必要な手続を行う

  • 外国人美容師の育成状況を確認・評価する


自治体

  • 育成計画を認定する


出入国在留管理庁

  • 在留資格変更について審査する


10.まとめ

就職先に確認し、卒業から勤務開始までのスケジュールを組んでおくことが大切です。


なお、『外国人美容師育成事業』は【国家戦略特別区域を活用した制度】であり、

制度の運用状況や今後の取扱いについて変更される可能性もあります。


実際の手続を行う際には、最新の東京都・関係行政機関の案内を確認することを

おすすめします。


この記事では、外国人美容師が「特定美容活動」により日本で就職する場合の制度と

手続の流れについて解説しました。


※本記事は制度の概要を分かりやすく整理したものであり、個別の申請について許可を

保証するものではありません。


参考資料

  • 内閣府・地方創生推進事務局「外国人美容師育成事業」

  • 内閣府・地方創生推進事務局「外国人美容師育成事業に関するQ&A」

  • 東京都「外国人美容師育成事業」

  • 東京都「東京都外国人美容師育成事業育成機関設置基準」

  • 出入国在留管理庁「在留手続」

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