🟥 特定技能1号と2号の違いとは？｜企業と留学生が知っておきたいポイント
更新日：5 日前
特定技能制度シリーズ【第3回】
前回は、特定技能制度が創設された背景と制度の概要をご紹介しました。
今回は、特定技能1号と2号の違いについて、
企業担当者
特定技能で別の企業へ転職を考えている外国人
日本で就職を希望する外国人留学生
といった皆様に、分かりやすく押さえるべきポイントを解説します。
特定技能1号とは
特定技能1号は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、人手不足となっている産業分野で働くための在留資格です。
現在、多くの企業が受け入れているのは、この特定技能1号です。
制度の特徴として、受入れ企業には、外国人が日本で安心して生活・就労できるよう支援を行う義務があります。この支援実施には、自社で実施／登録支援機関へ委託という2つの選択肢があります。
また、留学生の場合、卒業後に特定技能1号で就職するケースもあります。
そのため、就職活動を開始する前に
「自分が希望している仕事は、特定技能の対象になるのか」
「必要な技能試験や日本語能力の条件を満たしているか」
などを確認のうえ、余裕をもって準備しておくことが大切です。
特定技能2号とは
特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。
特定技能2号の申請要件を満たせば、特定技能1号の経験がなくても在留資格を取得可能です。特定技能1号で一定期間経験を積み、必要な試験などに合格した外国人が移行するケースもあります。
なお、必要な実務経験の内容や年数は業務分野によって異なります。
特定技能1号と比較して、日本で活動できる範囲が広く認められるため、外国人自身のキャリアプランをよりデザインしやすくなると言えます。
また、特定技能2号では、長期間日本で働くことが可能となるため、企業にとっても、長期的な人材確保につながる制度として注目されています。
特定技能1号と2号の違い
比較項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
技能水準 | 一定の技能 | 熟練した技能 |
在留期間 | 原則、通算5年まで | 更新可能・上限なし |
家族帯同 | 原則不可 | 条件を満たせば可能 |
支援 | 受入れ機関による支援あり | 1号のような支援義務なし |
将来設計を考えるうえで、特定技能1号と2号の違いを知っておくことは重要です。
企業・外国人本人が知っておきたい主な違い
特定技能1号と2号には、主に次のような違いがあります。
① 対象となる人材
特定技能1号は、一定の技能を持つ人材が対象です。
一方、特定技能2号は、さらに熟練した技能を持つ人材が対象となります。
特定技能1号で就職しても、自動的に2号へ移行できるわけではありません。
将来的に2号を目指す場合、業務分野ごとに定められた要件を満たす必要があります。
② 在留期間
特定技能1号は更新を重ねながら一定期間在留できますが、制度上の上限があります。
一方、特定技能2号は更新を続けることで長期間日本で働くことが可能です。
留学生が特定技能1号で就職する場合には、「1号で就職する」だけでなく、その後の
「2号へのスキルアップ」についても考えておくとよいでしょう。
③ 家族帯同
特定技能1号：
原則として家族を帯同することはできません。
特定技能2号：
配偶者や子どもを「家族滞在」の在留資格で日本に呼び寄せることができます。
ただし、以下の審査などがあります。
・法律上の婚姻関係・親子関係があること
・本人の扶養を受けていること
・家族を扶養できる経済的基盤があること
「日本で長く働きたい」
「将来は家族と一緒に日本で生活したい」
と考えている方は、1号と2号の違いを就職前にしっかりと把握しておくことが大切です。
④ 企業の支援義務
特定技能1号：受入れ企業に対して支援計画の作成や生活支援など
特定技能2号：1号のような法定の支援義務は必要なし
そのため、企業が準備すべき内容にも違いがあります。
以上、ここでは、特定技能1号と2号の大まかな違いを整理しました。
1号から2号へ移行するには、どうすればよいのか
5年間働いた後はどうなるのか
などついて、第9回で詳しく解説します。
まとめ
特定技能1号と2号は、どちらも特定技能制度に基づく在留資格ですが、対象となる人材や
在留期間、家族帯同、企業の支援義務などに違いがあります。
企業側は、特定技能1号の制度内容を理解し、2号との違いを知ることで、自社に合った採用計画を立てやすくなります。
また、特定技能での就職を考えている外国人本人にとっても、1号と2号の違いを知ることは、卒業後の就職だけでなく、将来の日本での生活や働き方を考えるうえで重要なポイントとなります。
【特定技能での就職について確認したい方へ】
特定技能で日本で働く場合、
希望する仕事が特定技能の対象となるか
必要な技能や日本語能力の条件を満たしているか
などを確認することが大切です。
また、特定技能1号で就職した後の在留や、将来的な2号への移行について知っておくことも、就職後の生活を考えるうえで重要です。
次回予定
次回は、「登録支援機関とは？企業はどこまで任せられるのか」について解説します。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能制度」
出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」
法務省
