🟥 特定技能制度シリーズ 第3回

～特定技能1号と2号の違いとは？

　　　　　　　企業が知っておきたいポイント～

前回は、特定技能制度が創設された背景と制度の概要をご紹介しました。

今回は、特定技能1号と2号の違いについて、

企業担当者が最初に知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

特定技能1号とは

特定技能1号は、

一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、

人手不足となっている産業分野で働くための在留資格です。

現在、多くの企業が受け入れているのは、この特定技能1号です。

受入れ企業には、外国人が日本で安心して生活・就労できるよう

支援を行う義務があります。

この支援は、自社で実施することもできますが、登録支援機関へ委託する

企業も多く見られます。

特定技能2号とは

特定技能2号は、

特定技能1号よりも熟練した技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。

特定技能1号で一定期間経験を積み、必要な試験などに合格した外国人が

移行するケースもあります。

特定技能2号では、長期間日本で働くことが可能となり、

条件を満たせば家族を呼び寄せることもできます。

企業にとっては、長期的な人材確保につながる制度として注目されています。

企業が知っておきたい主な違い

企業担当者が最初に押さえておきたいポイントは、次のとおりです。

① 対象となる人材

特定技能1号は、一定の技能を持つ人材が対象です。

一方、特定技能2号は、さらに熟練した技能を持つ人材が対象となります。

② 在留期間

特定技能1号は更新を重ねながら一定期間在留できますが、制度上の上限があります。

一方、特定技能2号は更新を続けることで長期間日本で働くことが可能です。

③ 家族帯同

特定技能1号では、原則として家族を帯同することはできません。

一方、

特定技能2号では、一定の条件を満たすことで配偶者や子どもを呼び寄せる

ことができます。

④ 企業の支援義務

特定技能1号では、受入れ企業に対して支援計画の作成や生活支援などが求められます。

一方、

特定技能2号では、1号で義務付けられている支援の仕組みとは異なります。

そのため、企業が準備すべき内容にも違いがあります。

まずは1号を理解することが大切

実際の採用では、多くの企業が最初に関わるのは特定技能1号です。

そのため、

「まずは特定技能1号の制度を正しく理解する」

ことが、外国人雇用を進める第一歩になります。

特定技能2号は、将来的に長く活躍してもらうための制度

として考えるとイメージしやすいでしょう。

まとめ

特定技能1号と2号は、どちらも特定技能制度に基づく在留資格ですが、

対象となる人材や在留期間、家族帯同、企業の支援義務などに違いがあります。

まずは多くの企業が利用する特定技能1号を理解し、

その上で2号との違いを知ることで、自社に合った採用計画を立てやすくなります。

次回予定

次回は、

「登録支援機関とは？企業はどこまで任せられるのか」

について解説します。

参考資料

• 出入国在留管理庁「特定技能制度」

• 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」

• 法務省