🟥特定技能1号で外国人を採用するには
更新日：5 日前
特定技能制度シリーズ【第8回】
特定技能1号の審査には、大きく「申請人（外国人）」『受入れ企業（採用企業）』の2つの項目が存在します。
企業（特定技能所属機関）が満たすべき主な要件
確認項目 | 主な要件・確認内容 |
対象分野・業務区分 | 自社の事業内容と外国人に担当させる業務が、特定技能の対象分野・業務区分に該当していること。分野別の基準や必要な手続も満たすこと。 |
適正な雇用契約 | 外国人と結ぶ雇用契約が法令・制度上の基準に適合していること。報酬は同等の業務に従事する日本人と同等以上とすること。 |
企業自体の適格性 | 労働・社会保険・租税関係の法令を遵守していること。欠格事由に該当しないこと。非自発的離職や行方不明者の発生など、所定の受入れ基準にも抵触していないこと。 |
支援体制の確保 （1号） | 外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を整えること。自社で実施するか、登録支援機関に委託すること。 |
支援計画の適正性 （1号） | 法定の義務的支援10項目を盛り込んだ、適切な1号特定技能外国人支援計画を作成・実施すること。 |
分野別の追加基準 | 分野によって、協議会への加入、業界団体への所属、追加の認定・登録など、個別に定められた条件を満たすこと。 |
参考：出入国在留管理庁「受入れ機関が外国人を受け入れるための基準」
特定技能外国人を受け入れる（採用する）ためには、受入れ企業側も所定の基準を満たしている必要があります。
特に、労働・社会保険・税金の納付状況、適正な雇用契約、支援体制などは、採用を進める前に確認しておきたい重要なポイントです。
また、特定技能では、受入れ企業が満たすべき基準に加え、分野ごとに定められた追加要件もあります。自社の事業内容と実際に担当させる業務の両方を確認することが大切です。
申請人（外国人）が満たすべき主な要件
確認項目 | 主な要件・確認内容 |
技能水準 | 原則として、従事する分野に応じた技能試験に合格し、必要な技能水準を満たしていること。 |
日本語能力 | 原則として、日本語能力試験（JLPT N4以上）または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）など、分野ごとに定められた日本語能力要件を満たしていること。 |
試験免除の要件 | 技能実習2号を良好に修了している場合など、所定の条件を満たせば、技能試験や日本語試験が免除されることがある。 |
その他の要件 | 18歳以上であること、健康状態が良好であることなど、制度上の要件を満たしていること。 |
※試験の種類や免除条件は、従事する分野や技能実習の職種・作業との関連性によって異なります。
そこで今回は、「採用したい外国人が、特定技能1号を取得するには何が必要か？」という
視点から、企業が確認したいポイントを簡単に整理します。
まず、日本語能力の「位置関係」を見てみましょう
日本語能力について調べていると、「N4」「A2」「200点」など、さまざまな数字や記号が
出てきます。
以下の指標を知っておくと、理解しやすくなります。
日本語能力の目安 | 主な試験・指標 | 特定技能との関係 |
入門 | JLPT N5 | ― |
基礎 | JLPT N4 | 特定技能1号に必要となる一般基準 |
基礎 | JFT-Basic A2.2（A2） | 特定技能1号の日本語能力確認に利用 |
中級 | JLPT N3 | 一部分野で必要となる場合あり |
中上級 | JLPT N2 | ― |
上級 | JLPT N1 | ― |
JLPTでは、N4を「基本的な日本語を理解することができる」水準としています。
これは、日常的な場面で、ややゆっくり話される会話であれば、その内容をほぼ理解できることが目安の基準です。 一方、JFT-Basicでは、2026年8月から【A1、A2.1、A2.2（A2）の3段階判定】となり、「200～250点」が【A2.2（A2）】と判定されます。
なお、JLPTとJFT-Basicは別の試験です。そのため、「N4＝JFT-Basic○点」という単純な換算ができるわけではありません。
ただし、特定技能1号では、一般的に **N4 または JFT-Basic A2.2（A2）** が日本語能力を確認する一つの目安になります。
技能は、分野ごとの試験で確認
特定技能1号では、日本語能力だけでなく、働く分野に必要な技能水準も持ち合わせていることが必要です。
そのため、採用予定の仕事に対応した分野の技能評価試験などに合格しているかを確認する必要があります。
【例】
留学生を卒業後に特定技能1号として採用する場合、必要な技能評価試験や日本語試験は、在学中に受験することができます。
■▢ 留学生を特定技能1号で採用する際の流れ ▢■
留学生は在学中に技能評価試験・日本語試験を受験
↓
各試験に合格
↓
企業が留学生を内定（採用）・特定技能雇用契約
↓
卒業後、「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更許可申請
↓
許可後、特定技能1号として就労開始
卒業後に試験を受け始めるよりも、卒業後の採用を予定している場合は、在学中から余裕を持って準備することが大切です。
なお、試験の実施時期や申込み方法は分野によって異なりますので、採用予定が決まったら早めに確認する必要があります。
技能実習2号の特例
技能実習2号を良好に修了している場合の試験免除
確認項目 | 免除の条件・内容 |
技能試験 | 技能実習2号で修得した職種・作業と、特定技能1号で従事する業務との関連性が認められる場合、原則として技能試験が免除されます。 |
日本語試験 | 技能実習2号を良好に修了している場合、原則として日本語能力試験による証明は不要です。 |
分野ごとの追加要件 | 介護分野など、分野によっては別途、日本語能力に関する要件が設けられている場合があります。 |
※技能試験の免除は、技能実習の職種・作業と特定技能の業務区分との関連性によって判断されます。技能実習2号を修了しただけで、すべての分野の試験が免除されるわけではありません。
企業が確認したいポイント
採用したい特定技能1号外国人について、企業は次の点を確認するとよいでしょう。
採用予定の仕事は特定技能の対象業務か
必要な技能試験に合格しているか
必要な日本語能力を満たしているか
技能実習2号を良好に修了しているか
試験免除の対象になるか
特定技能の採用では、企業側の受入れ準備だけでなく、「採用したい外国人本人が、特定
技能1号の条件を満たしているか」を早めに確認することが重要です。
特に留学生を卒業後に採用する場合は、卒業直前になってから試験を受けるのではなく、
在学中から採用スケジュールを考えることで、よりスムーズな採用につながります。
次回予告
次回は、深掘り！特定技能1号・2号を徹底比較～「5年」の意味と2号への移行、家族帯同まで～について、在留期間や家族帯同、特定技能2号への移行などを整理します。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
出入国在留管理庁「外国人の方（特定技能）」
日本語能力試験（JLPT）「N1～N5：認定の目安」
国際交流基金「JFT-Basicとは」
国際交流基金「2026年8月からJFT-BasicはA1、A2.1も判定できるようになります」
