🟥 特定技能制度シリーズ 第8回
特定技能1号になるには？
採用したい外国人の「技能」と「日本語」の条件
本シリーズでは、これまで、外国人を特定技能で採用する際のポイントについて、
企業側の視点で見てきました。
次に確認したいのは
「特定技能1号の在留資格を取得できる外国人の条件」です。
企業側が特定技能外国人を受け入れるための条件を満たしていても、
採用したい外国人本人が必要な条件を満たしていなければ、
特定技能1号の在留資格を取得することはできません。
特定技能1号では、原則として、
一定の技能水準
一定の日本語能力
が求められます。
ただし、働く分野によって必要な試験は異なり、
技能実習2号を良好に修了している場合などは、試験が免除されることもあります。
そこで今回は、「採用したい外国人が、特定技能1号を取得するには何が必要か？」
という視点から、企業が確認したいポイントを簡単に整理します。
まず、日本語能力の「位置関係」を見てみましょう
日本語能力について調べていると、「N4」「A2」「200点」など、
さまざまな数字や記号が出てきます。
以下の指標を知っておくと、理解しやすくなります。
日本語能力の目安 | 主な試験・指標 | 特定技能との関係 |
入門 | JLPT N5 | ― |
基礎 | JLPT N4 | 特定技能1号に必要となる一般基準 |
基礎 | JFT-Basic A2.2（A2） | 特定技能1号の日本語能力確認に利用 |
中級 | JLPT N3 | 一部分野で必要となる場合あり |
中上級 | JLPT N2 | ― |
上級 | JLPT N1 | ― |
JLPTでは、N4を「基本的な日本語を理解することができる」水準としています。
これは、日常的な場面で、ややゆっくり話される会話であれば、
その内容をほぼ理解できることが目安の基準です。 一方、JFT-Basicでは、2026年8月からA1、A2.1、A2.2（A2）の3段階判定となり、
**200～250点がA2.2（A2）**と判定されます。
なお、JLPTとJFT-Basicは別の試験です。そのため、「N4＝JFT-Basic○点」
という単純な換算ができるわけではありません。
ただし、特定技能1号では、一般的に **N4 または JFT-Basic A2.2（A2）**
が日本語能力を確認する一つの目安になります。
技能は、分野ごとの試験で確認します
特定技能1号では、日本語能力だけでなく、
働く分野に必要な技能水準も持ち合わせていることが必要です。
そのため、採用予定の仕事に対応した分野の技能評価試験などに合格しているか
を確認する必要があります。
例えば、留学生を卒業後に特定技能1号として採用する場合、
必要な技能評価試験や日本語試験は、在学中に受験することができます。
【留学生を特定技能1号で採用する際の流れ】
留学生は在学中に技能評価試験・日本語試験を受験
↓
各試験に合格
↓
企業が留学生を内定（採用）・特定技能雇用契約
↓
卒業後、「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更許可申請
↓
許可後、特定技能として就労開始
卒業後に試験を受け始めるよりも、卒業後の採用を予定している場合は、
在学中から余裕を持って準備することが大切です。
なお、試験の実施時期や申込み方法は分野によって異なりますので、
採用予定が決まったら早めに確認する必要があります。
技能実習2号を良好に修了している場合は？
技能実習2号を良好に修了した外国人については、
一定の場合、特定技能1号に必要な試験が免除されます。
ただし、「技能実習2号を修了すれば、すべての試験が無条件で免除される」
というわけではありません。
特に技能については、技能実習で行った職種・作業と、
特定技能で行う仕事との関連性が重要です。
一方、日本語については、技能実習2号を良好に修了している場合、
原則として日本語試験による証明が不要となります。
ただし、介護など、分野によって追加の日本語能力が求められる場合があります。
企業が確認したいポイント
採用したい外国人について、企業としては、まず次の点を確認するとよいでしょう。
□ 採用予定の仕事は特定技能の対象業務か
□ 本人は必要な技能試験に合格しているか
□ 本人は必要な日本語能力を満たしているか
□ 技能実習2号を良好に修了しているか
□ 試験免除の対象になるか
特定技能の採用では、企業側の受入れ準備だけでなく、
「採用したい外国人本人が、特定技能1号の条件を満たしているか」
を早めに確認することが重要です。
特に留学生を卒業後に採用する場合は、卒業直前になってから試験を受けるのではなく、
在学中から採用スケジュールを考えることで、よりスムーズな採用につながります。
次回予告 次回は、
深掘り！特定技能1号・2号を徹底比較～「5年」の意味と2号への移行、家族帯同まで～
について、在留期間や家族帯同、特定技能2号への移行などを整理します。
