～大学・専門学校・日本語教育機関で何が違う？～ 外国人留学生を受け入れている学校では、学生を教育するだけでなく、 在留資格に関係する在籍管理や入管への届出についても対応が必要です。 ここで注意したいのが、 「大学・専門学校等」と『日本語教育機関』では、求められる対応が同じではない ということです。 今回は、この点を学校種別に注意しながら整理します。 1．まず「留学」の在留資格を知る 大学、専修学校などで教育を受ける外国人は、 一定の要件を満たす場合、在留資格「留学」で日本に滞在します。 しかし、「留学」という同じ在留資格でも、 すべての学校で同じ管理ルールが適用されるというわけではありません。 特に日本語教育機関については、 出入国在留管理庁の「日本語教育機関の告示基準」 関連するガイドライン などに基づき、より具体的な在籍管理等が求められています。 2．「受入れ開始・終了」の届出 「留学」の在留資格を持つ中長期在留者を受け入れる教育機関は、 留学生の受入れを開始した場合、出入国在留管理庁への届出が必要です。 例えば、入学・編入などが該当します。

資格外活動許可とは？ ～「特定活動」との関係を理解する～ 前回は、在留カード裏面にある「資格外活動許可欄」を確認しました。 今回は、「資格外活動許可」について説明します。 資格外活動許可とは？ 外国人が、『現在の在留資格で認められている活動』とは別に、 収入を伴う事業を行う場合 報酬を受ける活動を行う場合 に必要となる許可です。 例えば、 「留学」の在留資格で日本滞在中の外国人が、アルバイトをする場合が代表的です。 つまり、 在留資格で認められている活動 → そのまま行うことができる 『在留資格で認められている活動』と別の活動 → 原則、資格外活動許可が必要 という関係です。 「許可があれば自由に働ける」わけではない ここは、特に注意したいところです。 「資格外活動許可」を受けていても、活動は許可された範囲に限られます。 具体的な例を挙げると、 「原則、週28時間以内の就労」という包括的な許可 「勤務先や活動内容の指定」という限定的な許可 といった活動範囲の制限です。 そのため、「資格外活動許可がある」というだけで判断せず、...

特定活動で働けるかどうか、何を確認する？ ～在留カード・指定書・資格外活動許可の違い～ 外国人の在留カードを確認すると、「特定活動」と書かれていることがあります。 しかし、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」のように、 在留資格の名前だけを見て、就労できるかどうかを判断できるわけではありません。 特定活動では、 在留カード以外に書類の確認が必要になる場合があります。 今回から始まる「特定活動制度シリーズ」では、特定活動について、 初めて外国人雇用を担当する企業の方にも分かるように、一つずつ整理していきます。 まず第1回では、「特定活動の人が働けるかどうか、何を見れば分かるのか？」 という基本から確認します。 結論｜確認するものは1つとは限りません 特定活動の就労可否を確認するときは、主に次のものを確認します。 確認するもの どこを見る？ 分かること 在留カード 在留カードの表面 在留資格・在留期間・就労制限 指定書 在留カードとは別の書面 特定活動として認められている具体的な活動 資格外活動許可 在留カードの裏面など 本来の在留資格以外の活