🟦 外国人雇用スターターシリーズ【第7回／全10回】
- EISHI HANZAWA
- 6 日前
- 読了時間: 4分
建設業が外国人雇用で最初に困ること
建設業では、人手不足を背景に外国人雇用への関心が高まっています。
宮城県でも、
「外国人を採用してみたい」
という声を耳にする機会が増えています。
しかし、建設業で初めて外国人雇用を検討する企業様からは、
「何から始めればよいのか分からない」
というご相談が少なくありません。
今回は、建設業で外国人雇用を始める際に、
最初に知っておきたいポイントをご紹介します。
建設業では制度を理解することから始まります
「営業や設計、ITなどのデスクワーク」で働く外国人を採用する場合は、
【企業と外国人が直接雇用契約を結び、在留資格の手続きを進めるケース】
が多くあります。
一方、『建設業の現場』で働く外国人を採用する場合は、
特定技能
育成就労（令和9年〔2027年〕4月から開始予定）
技能実習（現在は育成就労制度への移行が進められています）
といった、国が定めた受入れ制度を利用するケースが一般的です。
そのため、
「外国人を採用したい」
と思っても、企業だけで手続きを進めるケースは多くありません。
特定技能を利用する場合
建設業では、特定技能制度を利用して外国人を受け入れる企業が増えています。
初めて受け入れる企業では、
「自社の仕事内容で特定技能を利用できるのだろうか？」
というところからスタートすることがほとんどです。
そのような場合は、
登録支援機関
行政書士
地方出入国在留管理局
などへ相談しながら進めることが一般的です。
制度の内容を確認し、自社に合った受け入れ方法を整理してから準備を始めると安心です。
育成就労制度を利用する場合
今後は育成就労制度も外国人受入れの重要な制度になります。
育成就労では、
企業だけで海外から人材を募集するのではなく、
監理支援機関などの関係機関と連携しながら進めることが基本となります。
制度ごとに必要な手続きや役割が異なるため、
最初に制度を整理することが大切です。
技能実習制度について
現在も、制度終了までは技能実習制度による受入れが行われています。
技能実習では、
最初の相談先は監理団体となり、
送出機関との調整
実習計画
受入れ手続き
などを進めていきます。
今後は制度の見直しが進められていますので、
最新の情報を確認しながら進めることが重要です。
「どこへ相談すればいいの？」という疑問
ここまで読むと、
「結局、最初は誰に相談すればいいの？」
と思われるかもしれません。
実は、多くの企業様が最初に悩まれるのは、
制度の違いではなく、
「自社ではどの制度が利用できるのか分からない」
という点です。
そのため、
まずは仕事内容や採用したい人材を整理し、
必要に応じて登録支援機関や監理支援機関などと連携しながら進めることになります。
行政書士は、その最初の制度整理や申請手続きについてサポートできる専門家の一人です。
建設業だからこそ「最初の整理」が大切です
建設業では、
「外国人を採用したい」
という気持ちだけでは制度を選ぶことはできません。
まずは、
どのような仕事を担当してもらうのか
現在、日本国内にいる方を採用するのか
海外から受け入れる予定なのか
などを整理することが大切です。
この整理ができるだけでも、その後の進め方が見えやすくなります。
まとめ
建設業で外国人雇用を始める際は、
✅ 仕事内容を整理する
✅ 利用できる制度を確認する
✅ 必要に応じて関係機関と連携する
この3つが最初のポイントになります。
制度は複数あり、初めての企業様には分かりにくい部分も少なくありません。
一つひとつ整理しながら進めることで、安心して外国人雇用を検討することができます。
行政書士オフィス 梓 lasでは、
外国人雇用を初めて検討される企業様にも、
制度の違いや進め方を分かりやすくご説明することを心掛けています。
「どの制度が自社に合っているのか分からない」
「何から始めればよいのか知りたい」
そのような段階でも、お気軽にご相談ください。
一緒に状況を整理し、必要に応じて関係機関とも連携しながら進めていければと思います。
▶ 次回予告
🟦 外国人雇用スターターシリーズ【第8回／全10回】
「介護事業所が外国人採用前に知っておくこと」
介護分野でも外国人雇用が進んでいますが、
利用できる制度や受入れの流れには特徴があります。
次回は、初めて外国人採用を検討する介護事業所向けに、分かりやすく解説します。
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