🟩 在留資格・ビザシリーズ【第2回】

特定技能とは？

～製造業・建設業・介護などで外国人を採用するための制度

　を分かりやすく解説～

「製造現場で外国人を採用したい。」

「建設現場や介護施設で人材を確保したい。」

このような場合によく利用される制度の一つが、**『特定技能』**です。

前回ご紹介した「技術・人文知識・国際業務」が

「営業やITエンジニア、経理」などの専門的な仕事を対象としているのに対し、

『特定技能』は

『人手不足が特に深刻な産業分野』で働く外国人を受け入れるための制度です。

現在は、

『介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、

宿泊、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業』

など、

人手不足への対応が必要とされる分野が対象となっています。

宮城県でも、製造業や建設業、介護分野などで外国人雇用への関心が高まっています。

一方で、

「外国人を採用したい」と思っても、企業だけで手続きを進めるケースは多くありません。

『特定技能』では、外国人本人への生活支援や各種手続きなどが必要となるため、

登録支援機関と連携して受け入れを進める企業も多くあります。

また、

外国人が海外から来日する場合と、

日本国内に在留している外国人が在留資格を変更する場合では、

手続きの流れが異なることがあります。

そのため、「まず何から始めればよいのか分からない」という企業様も少なくありません。

外国人採用では、

• 自社の仕事内容が特定技能の対象になるのか

• 登録支援機関との連携が必要になるのか

• どのような手続きが必要なのか

を最初に整理することが大切です。

特定技能制度を利用したい場合、

企業が最初に相談する相手としては、行政書士や登録支援機関が一般的です。

『自社の仕事内容でも利用できるのだろうか』という段階から相談することで、

制度の整理や今後の進め方を確認しやすくなります。

行政書士オフィス 梓 lasでは、外国人雇用を初めて検討される企業様に対し、

「自社ではどの制度が考えられるのか」という段階から分かりやすくご説明しております。

制度は複雑に感じられるかもしれませんが、一つずつ整理していけば理解できます。

行政書士オフィス 梓 lasでは、必要に応じて関係機関との連携も視野に入れながら、

企業様に合った進め方を一緒に考えるお手伝いをしております。

次回予告

🟩 在留資格・ビザシリーズ【第3回】

「育成就労とは？ 新しい外国人材受入れ制度を分かりやすく解説」

2027年4月から始まる「育成就労制度」の概要や、現在の技能実習制度との違い、

企業が知っておきたいポイントについてご紹介します。

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　技術・人文知識・国際業務とは？

　～初めて外国人採用を検討する企業様向けに分かりやすく解説～

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「育成就労とは？ 新しい外国人材受入れ制度を分かりやすく解説」