～大学・専門学校・日本語教育機関で何が違う？～ 外国人留学生を受け入れている学校では、学生を教育するだけでなく、 在留資格に関係する在籍管理や入管への届出についても対応が必要です。 ここで注意したいのが、 「大学・専門学校等」と『日本語教育機関』では、求められる対応が同じではない ということです。 今回は、この点を学校種別に注意しながら整理します。 1．まず「留学」の在留資格を知る 大学、専修学校などで教育を受ける外国人は、 一定の要件を満たす場合、在留資格「留学」で日本に滞在します。 しかし、「留学」という同じ在留資格でも、 すべての学校で同じ管理ルールが適用されるというわけではありません。 特に日本語教育機関については、 出入国在留管理庁の「日本語教育機関の告示基準」 関連するガイドライン などに基づき、より具体的な在籍管理等が求められています。 2．「受入れ開始・終了」の届出 「留学」の在留資格を持つ中長期在留者を受け入れる教育機関は、 留学生の受入れを開始した場合、出入国在留管理庁への届出が必要です。 例えば、入学・編入などが該当します。

外国人の在留資格（いわゆるビザ）の手続きを調べていると、**「申請取次行政書士」**という言葉を目にすることがあります。 「普通の行政書士とは何が違うの？」 このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 この記事では、申請取次行政書士とは何か、依頼した場合のメリットは何か、依頼する際に知っておきたい注意点について、わかりやすく解説します。 1．申請取次行政書士とは？ 「申請取次行政書士」とは、入管業務において、申請人に代わり、申請書類や資料を 入管へ提出することができる行政書士を指します。 これは、『必要な届出をした行政書士』の一般的な呼び名です。 行政書士が「申請等取次」業務を行うには、次のステップを踏む必要があります。 ① 所定の研修を受講するなどの要件を満たす ② 所属する行政書士会を経由して、地方出入国在留管理局長へ届出を行う ③ 届出後、一定の在留手続きについて「申請等取次」を行うことができる ■制度背景 出入国在留管理庁では、在留資格に関する諸申請について、原則、外国人本人が 地方出入国在留管理局へ出頭する制度としています。..